あなたのお悩みに合わせてサイトの表示をカスタマイズできます。
免責事項
Cookieを30日間保存します。Cookieを保存している間は個人設定を維持します。保存期間は環境によって異なり最短7日間になる場合があります。
2020年 1月 6日
販路開拓の鍵! 展示会出展のポイントは?
今回のマンガでは、食品表示の新ルールへの対応を済ませ、徐々に人気商品の売り場を増やしている和菓子メーカー(第20回「食品ルールの新表示編」参照)が、さらなる販路開拓を目指して大規模展示会へ出展することになりました。
「展示会」は、販路開拓や拡大、商品の開発や見直しのための絶好の場。製品分野や販売チャネルにより、多種多様なものが開催されていますが、今回は食品展示会の展示ブースづくりにしぼってポイントを見ていきます。
展示会に参加するメリットは大きく以下の5つです。
参考文献:「中小機構・小規模事業者支援ガイドブックIII」P.55をもとに作成
このように、参加すると商談機会の獲得につながるのみならず、様々な情報の発信・取得が一度に行えるのが、展示会の特長です。
実際に展示会への出展を決めると、次のような準備やアフターフォローが必要になります。
今回取り上げるのは、「3.ブース設計の検討」です。来場者の目を惹きつけ、自社や自社商品をアピールするには、ここでの注力が欠かせません。
しかし、マンガ内のブース設計案には、初出展の企業に「ありがちな失敗」が見つかったようです。いったい、どのような点でしょうか? 続きを見てみましょう。
展示会のブースは商品をPRする絶好の場です。まずは来場者の目を引く展示を心がけ、ブースを訪問してもらうことが重要です。
ポイントは次の3つです。
これらを意識したブース設計ができるかどうかで、集客力が大きく異なってきます。
初出展で陥りがちなのが、「会社の特長を知ってもらいたい」とブース内に多くの自社商品を陳列してしまうこと。せっかくのチャンスにできるだけ多くの自社商品をアピールしたいという気持ちはわかりますが、これでは主力商品や自社が何を売りたいのかが埋もれてしまって、かえってアピールポイントが不明瞭になります。
展示会は、個別に一対一でやり取りする商談会と違い、出展社の数も膨大です。例えば、国内最大の食品・飲料展示会のひとつである「FOODEX JAPAN」の出展社数は3,000社以上(2019年は3,316社、4,544ブースが出展)に上ります。
そのため展示ブースでは、単品大量陳列を行うなど、先ほど挙げた3つのポイントに注意して、自社が何を訴求しているかを明確にする必要があるのです。
他にも、出展する際に注意すべき点が「中小機構・小規模事業者支援ガイドブックIII」(P59-60)にまとまっています。こちらにも目を通しておくとよいでしょう。
食品系展示会は試食がすべてといっても過言ではありません。費用が掛かっても極力多めに準備しましょう。例えば30分間隔で100食ずつ用意するなど、オペーレションを決めて展示会に臨めば、ロスも少なく試食提供できます。また、特に商談成約につなげたい来場者には試食とは別に持ち帰り用サンプルも用意するとより効果的です。
さらに、展示ブースを訪れた来場者に、商品への理解をより深めてもらうため、商品仕様書などを事前に用意しておきましょう。例えば、農林水産省のサイトに用意されている「FCP展示会・商談シート」は、出展者の「伝えたい情報」と、バイヤーの「知りたい情報」を1枚にまとめた、便利な統一シートです。こうしたシートを事前に準備しておくことで、スムーズな商談に繋げることができます。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/syoudan_sheet/
農林水産省ホームページ「FCP展示会・商談会シート」
また展示会終了後は、「商談成約に向けたアクション」をとることが重要です。大型展示会では、バイヤーなどの名刺が一日に50枚以上獲得できるのが一般的。それをもとに、直ちに見積作成や、取引先用にカスタマイズしたサンプル送付等を行い、関係が切れないようしましょう。営業力が弱いと、この行動がとれず、商談成約につながらないケースが多いのです。
展示会後1ヵ月経ってからのフォローでは遅すぎます。展示会で得た大切な縁を、大きな取引に育てられるよう、相手先企業に迅速に働きかけましょう!
「J-Net21」に掲載された広告内容についての一切の責任は、広告主が負っています。これらに関する内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないこと等について、当機構は一切保証いたしませんので、利用者の責任においておこなっていただきますようお願い致します。また、広告掲載内容は当機構が推奨または保証するものではありません。インターネット上には、ウェブサイトを閲覧しただけでも閲覧者のパソコンなどがウイルス感染する場合があることなどが一般的に知られていますが、これらのことも含めて、利用者の判断と責任によっておこなっていただきますようお願い致します。また、当ウェブサイトよりリンクされている別ウェブサイトでの内容には当ウェブサイトは一切関知しておりません。当ウェブサイトおよびリンクされている別ウェブサイトの利用によって生じたトラブル・損失・損害には一切責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構 広報・情報戦略統括室