支援
今後の中小企業向け資金繰り支援を公表：経済産業省
2024年 6月 14日
経済産業省は今後の中小企業向け資金繰り支援について公表するとともに、関係省庁とともに、官民金融機関等に対しコロナ資金繰り支援策の転換を踏まえた事業者支援の徹底等を要請した。
今後の中小企業向け資金繰り支援について
1．コロナ資金繰り支援
「コロナセーフティネット保証4号」・「コロナ借換保証」は、6月末で終了する。小規模事業者に対しては、コロナ前から措置している「小口零細企業保証」（100%保証）を活用し、借換等を支援。ただし、能登半島地震の影響が残る地域においては、「コロナ借換保証」を継続する。
2．コロナ禍からの経営改善・再生を図るための資金繰り支援
｢コロナ経営改善サポート保証｣・｢コロナ資本性劣後ローン｣は、12月末まで延長する。関係機関による支援も強化（信用保証協会向けの改正監督指針の運用開始 等）。
3．円安等に伴う資材費等の価格高騰対策
資材費等の価格高騰対策として実施している日本公庫等の「セーフティネット貸付（利益率▲5%→金利▲0.4%）」は、12月末まで継続。（5年貸付の場合、金利引下げ後は中小事業:1.1%、国民事業:1.7%、24年6月時点）
➢ 感染状況等社会情勢の変化に応じて、コロナに焦点を当てた支援策は終了させるが、今なお、コロナ禍の影響に苦しむ事業者への再生支援を強化。また、円安等の経済情勢で苦しむ事業者向けの制度も継続する。
また、コロナ資金繰り支援の転換点を迎えていることを踏まえ、内閣府、金融庁、財務省など7府省庁とともに、官民金融機関等に対して事業者支援の徹底等を要請した。
詳細は経済産業省のホームページまで。
