支援
知財経営支援ネットワークへ新たに中小企業庁が参加：経済産業省
2024年 12月 6日
特許庁や工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、日本商工会議所などが連携して取り組む「知財経営支援ネットワーク」に、中小企業庁が加わった。より広く知財取引の実態を把握するとともに、中⼩企業・⼩規模事業者や⽀援機関の「知財経営リテラシー」の向上と、中⼩企業等が抱える経営相談等に対して知財の観点から効率的に⽀援を⾏えるよう、「知財経営⽀援ネットワーク」を拡充する。
中小企業庁の参加により、知財経営⽀援ネットワークの参加機関と中⼩企業庁の知財Gメンとの情報共有を促進し、中⼩企業等の知財取引の実態把握を強化する。また、よろず支援拠点とINPIT知財総合支援窓口の支援担当者、日本弁理士会地域会の弁理士、商工会議所の経営指導員などが共に協力し、中小企業が抱えるさまざまな経営課題の解決に向けて、知財面も含めたシームレスで質の高い支援を提供する。
詳細は経済産業省のホームページまで。
