調査
外国人を雇用する中小企業・農林水産業者の3割が採用に満足と回答：日本政策金融公庫
2025年 2月 25日
日本政策金融公庫総合研究所は、中小企業や農林水産業者における外国人雇用の取り組みの実態を明らかにするためにアンケート調査を実施、調査結果を公表した。
派遣社員を含む外国人従業員（特別永住者を除く）が「いる」と回答した企業（外国人雇用企業）の割合は 17.9％だった。外国人雇用企業に外国人雇用の満足度を尋ねたところ、採用に「満足している」と回答した企業の割合は 30.7％ 、「やや満足している」は36.5％、「どちらともいえない」は 25.8％、「やや不満である」は 6.0％、「不満である」は 1.0％となった。
外国人雇用企業のうち、外国人従業員の生活に関する何らかの「支援や工夫を行っている」企業は 75.6％。支援や工夫を具体的にみると「社宅や寮、借り上げ住宅を提供している」 （ 55.8％ ）、「家具や家電を貸与または譲渡している」（ 52.3％ ）などが挙がっている。
詳細は日本政策金融公庫のホームページまで。
