調査
73％が「都内投資意向あり」と回答：東京都
2025年 3月 28日
東京都は、日系製造業等に対する投資促進事業調査レポートをまとめた。それによると、都内中小企業を対象とした計94社のヒアリング結果から全体の73％が都内投資に対する意向を有していることがわかった。昨今の国際情勢などを受け、国内投資、なかでも主要拠点に当たる都内投資に対する機運が高まっている状況だとしている。
ヒアリングでは94社中69社が「都内投資意向あり」と回答。内訳としては、新商品開発に向けた試作機や製造設備の導入、開発ツールや開発人材への投資など、製品・サービス開発に対する投資意向が最も高かった。また、投資に際して必要となる支援では、マッチングや人材、IT、販売、マーケティングといった実行支援が最も多かった。
東京都では、国内投資を進める企業へ計画策定や実行支援のコンサルティングサービスを提供する「日系製造業等に対する投資促進事業」を行っており、レポートでは同事業など国内投資公共支援制度について「設備投資にかかる補助金・税優遇の支援に加え、多様な支援策も出てきており、各種支援策を有効活用しながら、国内投資に取り組むことが有効」としている。
詳細は東京都のホームページへ。
