支援

大雪で被災した青森、新潟県の中小企業・小規模事業者を支援：経済産業省、中小機構

2026年 2月 3日

経済産業省は2月3日、1月21日からの大雪でこれまでに青森県の21市町村と新潟県の3市に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

青森県内と新潟県内の日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、東北経済産業局、関東経済産業局などに特別相談窓口を設置するほか、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和などを行う。

中小機構も同日、すでに設置している東北本部（仙台市青葉区）とオンライン経営相談（E-SODAN）に加え、関東本部(東京都港区)にも特別相談窓口を設置するとともに、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。

1月21日からの大雪では、同29日に青森県内の14市町村に災害救助法が適用されたのに続き、これまでに同県内の7町村（深浦町、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、中泊町、六ヶ所村）と新潟県内の3市（小千谷市、魚沼市、長岡市）にも適用されている。

詳細は経産省、中小機構、内閣府のニュースリリースへ。