調査
9割近くがテレワーク継続意向： 2022年度実態調査
2023年 4月 19日
国土交通省が発表した2022年度テレワーク人口実態調査結果によると、雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、前年度比0.9ポイント減の26.1%だった。雇用型テレワーカーのうち、テレワークの継続意向のある人の割合は86.9%と高い水準だった。
雇用型テレワーカーの割合を勤務地別にみると、首都圏が2.3%減少したものの、昨年同様4割を維持している。一方で、地方都市圏は0.3ポイント増加したが、17.5%の低水準にとどまった。
テレワークの継続意向の理由としては、「時間の有効活用」が40.3%と最も多く、次いで、「通勤負担の軽減」が33.0%を占めた。また、実施頻度については、現状を上回る頻度での実施を希望していた。
勤務先の企業規模（従業員数）別にテレワーカーの割合をみると、企業規模が大きいほどその割合が高く、企業規模が小さいほど低い傾向が見られる。企業規模「20～99人」以上の各企業規模帯で前年度より減少したが、企業規模「1～19人」では前年度と比べ、わずかに増加した。企業規模「1～19人」について圏域別に前年度と比較すると、首都圏、中京圏、地方都市圏で増加した。
この調査は、第1段階（全国）、第2段階（首都圏）の2回に分けて実施され、第1段階では、就業者を対象に2022年10～11月、 WEB調査登録者の15歳以上の就業者26万人に調査票を配布し、4万サンプルを回収した。第2段階では、第1段階調査回答者のうち首都圏居住者を対象に実施。6000サンプルを回収した。
詳しくは、国土交通省のホームページへ。
