経済産業省は、令和6年能登半島地震と大雨災害で被災した事業者の二重債務問題に対応する「能登半島地震復興支援ファンド」が債権買取の第4号案件となる投資を実施したと発表した。
支援したのは、石川県輪島市内に所在する製造業者で、設備などが震災により損壊し、営業に支障が生じていた。設備などの修繕に必要な資金調達をするために債権を買い取る。この事業者は、石川県なりわい再建支援補助金を活用する予定となっている。
ファンドでは、債権者との間で債権譲渡契約を締結した後、被災前から負っていた債務にかかる債権の買い取りなどを実施。一部債権放棄などによって財務内容の改善を図り、金融機関からの新たな資金調達を支援する。
復興支援ファンドは、地域経済活性化支援機構と中小機構が、能登半島地震とその後の大雨を伴う災害で被災した事業者の二重債務問題に対応するため、石川県や地域金融機関などと共同で設立した。
詳しくは、経産省のホームページへ。
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