経済産業省中小企業庁は、中東情勢や原油価格高騰などで影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置した。また、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施する。

相談窓口は、全国の日本政策金融公庫(日本公庫)、商工中金、商工会議所、商工会連合会などの支援機関、中小機構の各地域本部、地方経済産業局に設置している。「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に3月23日付で拡充。困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けている。

また、日本公庫などが実施するセーフティネット貸付の要件を緩和。支援対象を中東情勢によって今後の影響が懸念される事業者に拡大する。原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受け、一定の要件を満たす場合には金利の引き下げを実施する。

詳しくは、経産省のホームページへ。

• 中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います