「経営戦略」記事一覧

林野庁

林野庁は、建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組むことを宣言する「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・地方自治体などを3月31日まで募集している。

秋田県

秋田県は、県内に事業拠点がある商業・サービス関連中小企業を対象に、事業用設備（汎用品を除く）の更新による省エネ化または省力化に資する事業を補助する「商業・サービス産業省エネ化等推進事業費補助金」の募集を始めた。

国交省

国土交通省は、「地域生活圏」をテーマとしたシンポジウム「【Re-Design LOCAL】“暮らし”から逆算する新しい地域のカタチ」を3月25日、東京・京橋のTODA ホール＆カンファレンス東京で開催する。

中企庁

中小企業庁は、新市場・高付加価値事業への進出に意欲的な中小企業などの挑戦を支援する「新事業進出補助金」の第3回公募の申請を受け付けている。

DSAとIPA

データ社会推進協議会(DSA)と情報処理推進機構(IPA)は、「第3回データ未来会議」を3月18日、東京都千代田区のベルサール九段で開催する。

特許庁

特許庁は、企業が「自社らしさ」を軸に持続的な成長を図るための手法である「デザイン経営」の普及に向けて「デザイン経営が企業を変える～なぜ、特許庁がデザイン経営を推進するのか～」と題した成果報告会を3月18日、東京・霞が関の経済産業省別館7階「ベツナナ」で開催する。

中小機構

中小機構は3月9日、東京都千代田区の経済産業省別館7階共創空間ベツナナで「よろず支援拠点支援事例発表会」を開催し、今年度から始まった「よろず支援拠点コーディネーター表彰制度」で中小企業庁長官賞成長支援事例表彰の受賞者（5人）と中小企業庁長官賞優良事例表彰の受賞者（5人）の表彰式を行った。

九州経済産業局

九州経済産業局は、中堅・中小企業向けガイドブック「中小企業の成長に“効く”脱炭素　収益を上げ企業価値を高める経済合理的なアプローチ」を作成、ウェブサイト上で公表した。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、北海道労働局、北海道開発局、北海道運輸局、北海道とともに、組織活性化のあり方や取り組みを考え、学び合うための官民合同イベント「組織づくりカレッジHOKKAIDO」を、リアルとオンラインのハイブリッド型で開催する。

四国経済産業局

四国経済産業局は、高知県四万十町で新たに立ち上がった「オープンシティRe:Birth(リバース)」の開催に合わせて、オープンファクトリーセミナーを四万十町で開催する。

石川県

石川県は、今年春に賃上げを実施する企業を支援する「賃上げに向けた収益力強化補助金」の公募を行っている。

鹿児島県

鹿児島県は、価格転嫁を必要とする事業者に対し、よりきめ細やかな支援を行う「鹿児島県価格転嫁サポーター制度」を開始した。

総務省

総務省は、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散リスクへの対策に資する技術の開発・実証事業の成果を発信するイベント「偽・誤情報のリスクへ立ち向かう技術の最前線」を3月16日、東京・大手町の大手町サンケイプラザで開催する。

環境省

環境省は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、廃棄物焼却施設の熱回収利用高度化実証事業を実施する。

新潟市産業振興財団

新潟市の創業支援は全国トップクラスに手厚いと言われている。新潟市、地元金融機関、商工会議所・商工会など、関係機関が連携して、創業予備軍の掘り起こしから、創業相談、創業、創業後までを一貫して支援する体制を構築している。その中核となるのが、新潟市産業振興財団（新潟IPC財団）だ。IPCビジネス支援センターに在籍する4名のプロジェクトマネジャー（PM）は、それぞれ異なる知見を活かし、創業希望者にPM一人が専任する手法で、創業から事業が軌道に乗るまでを伴走支援している。創業支援強化を考える全国の自治体にとっても参考となる取り組みだ。

関東経済産業局

関東経済産業局は、サービス業を対象とした補助金・支援策・法律に関するセミナーをオンライン形式で開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、「人的資本経営・実践事例セミナー」をオンライン形式で開催する。

経営改善計画書を外部の専門家と一緒に作成することで各種支援を受けられる経営改善計画策定支援事業について解説しています。

中小機構

中小機構は3月3日、カーボンニュートラル診断ツール「キヅコ（KiduCO₂）」をリリースした。

経産省

経済産業省は2月27日、国の中小企業の後継者・後継者候補が既存の経営資源を生かした新規事業のアイデアを競う、ピッチイベント第6回「アトツギ甲子園」の決勝大会を東京・大手町の大手町三井ホールで開催した。

内閣府・金融庁

内閣府・金融庁は、企業経営者・事業担当者・経営支援機関向けセミナー「未来を切り拓く人材活用術～経営課題克服の鍵～」（後援：神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会）を3月9日に横浜市神奈川区のTKP横浜会議室で開催する。

中小機構、省エネルギーセンター

中小機構と省エネルギーセンター（東京都港区）は2月24日、政府が掲げる2050年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を後押しするため連携協定を締結した。

経営力再構築伴走支援フォーラム

中小企業支援の在り方について議論する「経営力再構築伴走支援フォーラム～AI時代における伴走支援とは」が2月21日、東京都千代田区の「Deloitte Tohmatsu Innovation Park」で開催された（オンラインで同時開催）。

関工業株式会社

北海道石狩市の関工業株式会社は、除雪ブレードの専業メーカー。同社は高品質を基盤とした経営手法TQM（トータル・クオリティ・マネジメント）に取り組み、生産性の向上や社員の意識改革をはかり、業績を改善させた。その成果は従業員の賃上げにも反映されている。

中国四国農政局

中国四国農政局は、J－クレジット制度についてのオンライン勉強会を開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は、支援機関による中小企業の伴走支援の新たな取り組みの成果を発表する、「組織を越えた学びが支援現場を動かす力になる～支援能力向上のためのOJT型越境学習プログラム 成果発表会～」をリアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

観光庁

観光庁は、「宿泊事業者の事業再生に関するセミナー」を3月16日、オンラインで開催する。

環境省

環境省は、地方自治体や温泉事業者などを対象に「令和7年度温泉熱の有効活用促進セミナー」を3月6日、オンライン（Zoom）で開催する。

国交省

国土交通省は、LPガスを使用するタクシー事業者を対象に燃料高騰分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」（第23期）の申請受付を開始した。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校(東京都東大和市)は2月18日、実践的な経営戦略の策定ノウハウを学ぶ「経営トップ研修」の経営戦略発表会を開催した。

中小機構

中小機構は2月16日、「第3回中小企業応援士全国大会」を東京都千代田区の丸ビルホール＆コンファレンススクエアで開催した。

中部経済産業局

中部経済産業局は、昨年11月に本格施行された再資源化事業等高度化法や資源有効利用促進法の改正を踏まえたサーキュラーエコノミー（CE）政策の最新動向や、自動車業界における再生プラスチック使用拡大に向けた動静脈連携、家電分野のCE型ビジネス実践の取り組み事例を紹介するセミナーを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は、人口減少や人手不足などの企業や地域の課題に対応するため、「実践企業に学ぶ！「選ばれる地域」を考えるセミナー」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

日本弁理士会関東会

日本弁理士会関東会はINPIT栃木県知財総合支援窓口と共催で、「知財で失敗しないための知財マナー講座～最初に少し整えておくだけでも防げる失敗がある～」をオンライン形式で開催する。

中小企業大学校東京校

中小機構が運営する中小企業大学校東京校は2月13日、「第46期経営後継者研修　在校生・卒業生合同研修会」を東京都千代田区の東京国際フォーラムで開催した。

株式会社信濃路

犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちに働く場所を提供する－。信州そば・うどん店などを展開する株式会社信濃路（和歌山県和歌山市）は、元受刑者らを雇用し、更生保護に取り組む企業として知られる。その中心にいるのが代表取締役会長の西平都紀子氏。自身も10代の頃に非行に走り、その後、家業の再建に挑んだ。「人は変われる」という信念のもと、新たな人生を歩んでいく人たちを応援する。

中小機構

中小機構は2月12日、「100億企業創出経営者ネットワーク 関西地域版（大阪府）」を大阪市中央区のアットビジネスセンター大阪本町で開催した。

名古屋産業振興公社など

名古屋産業振興公社と国際デザインセンター・名古屋市新事業支援センターは、中小企業のサステナブル経営への取り組みを推進するプロジェクト「サスティーンナゴヤ」の成果報告会を2月20日に会場とオンラインで開催する。

大阪信用金庫、堺商工会議所

大阪信用金庫と堺商工会議所は、課題解決型ビジネスマッチングフェア（後援：中小機構近畿本部など）を2月18日に堺市北区の同商工会議所で開催する。

中企庁

経済産業省中小企業庁は、各都道府県に設置されている無料経営相談所「よろず支援拠点」内に「生産性向上支援センター」を4月1日付で設置する。

経済産業省中小企業庁は、中小企業の後継者が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを発表する、ピッチイベント「アトツギ甲子園」第6回大会の決勝出場者（ファイナリスト）を決定した。

石川県は、能登半島地震や奥能登豪雨で被災した事業者・住民を対象にした「10業種の専門家による合同無料相談会」を2月14日に志賀町の富来活性化センター町民中ホールで、同21日に能登町の能登七見健康福祉の郷「なごみ」和室で開催する。

山口県阿武町は、数年後の同町への定住を視野に入れている人を対象にフラッグシップ飲食店の調理責任者候補（1人）を募集している。

九州経済産業局と九州経済連合会は、成長志向の企業経営者や人事責任者が考えるべき人的資本経営に関するシンポジウム「売上100億を超えていく“人”を軸にした経営革新」を開催する。

東北総合通信局は、東北地方非常通信協議会などと共催で、「防災セミナー2025」をオンライン形式で開催する。

東海農政局は、東海3県（岐阜、愛知、三重）の生産者や実需者などを対象に、「東海地域における加工・業務用野菜セミナー」を会場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。

株式会社後藤組

建設業界は中小企業の中でも人手不足が最も深刻な業種だ。長時間労働や休日が少ないなどの厳しい労働環境、賃金の低さなどが要因と言われている。山形県米沢市の建設業、後藤組は新卒採用を毎年実施し、賃上げも着実に行うなど、建設業界の課題を乗り越え成長している。なぜ同社にはそれができるのか。「全員DX」を掲げ、徹底したデータドリブン経営を実践し、生産性を高めているからだ。ただ、DXへの取り組みは、決して平たんな道のりではなかった。社長の強い思いを社員が受け止め、実践に移すまでの“戦いの歴史”は、DXに踏み出す多くの中小企業にとって示唆を与えてくれるものだ。同社は一連の取り組みが評価され、経済産業省の中堅・中小企業のDX優良事例を集めた「DXセレクション2025」で、最上位のグランプリに輝いた。

東北経済産業局は、中小企業・小規模事業者が抱える人材面の課題解決を支援するため、「事例から学ぶ！東北版「人的資本経営」実践術 〜副業・兼業人材と歩んだ東北の中小企業〜」をオンライン形式で開催する。

北海道雇用労働相談センターは、経営者や人事労務担当者を対象に、人事異動や年度替わりの実務を分かりやすく解説するセミナーを、会場とオンラインによるハイブリッド形式で開催する。

四国総合通信局と四国経済産業局は、四国情報通信懇談会などと共催で、「国の令和8年度デジタル化支援施策に関する合同説明会」をオンライン形式で開催する。

中企庁

中小企業庁は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦、M&Aによる経営資源の引き継ぎ、廃業・再チャレンジする中小企業者などを支援する「事業承継・M＆A補助金」(14次)の公募要領を公表した。

中企庁

中小企業庁は、自らが作成した経営計画に基づき販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞」の第19回公募要領を公開した。

国税庁

国税庁は、酒類事業者による日本産酒類の海外展開に向けた取り組みなどを支援する「日本産酒類海外展開支援事業費補助金」の申請を受け付けている。

発明協会

発明協会は、地域産業の向上に役立つ発明や考案、意匠などを生み出した技術者・研究開発者を表彰する「令和8年度地方発明表彰」の募集を2月2日から開始した。

有限会社モーハウス

授乳のしづらさに悩んだ母親の体験から生まれた授乳服を手掛ける有限会社モーハウス（茨城県つくば市）。創業者の光畑由佳氏が手作りで始めた小さな試みは、子連れ出勤の先駆者として企業や自治体の取り組みに影響を与え、災害支援や乳がん患者のケアなど思いがけない広がりを見せている。女性の一生に寄り添うフェムテックへと進化した事業は、社会の課題に小さな変化をもたらし続けている。

愛知県など

愛知県などは、「取引適正化・価格転嫁促進シンポジウム2026」を2月17日に名古屋市中区の名古屋商工会議所で開催する（オンライン同時開催）。

経済産業省、中小機構

経済産業省は1月30日、同21日からの大雪で青森県の7市6町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。

中企庁

中小企業庁は、創業後1年以内の小規模事業者などを重点的に支援する「小規模事業者持続化補助金<創業型>」の第3回公募要領を公開した。

観光庁

観光庁は、公共交通機関や公共空間での混雑・騒音の緩和、観光体験の向上に資する「手ぶら観光サービス」に着目し、普及・浸透に向けた官民勉強会を2月13日、オンライン（Zoomウェビナー）で開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、東北地域のサーキュラーエコノミー推進のため、「TOHOKUサーキュラーエコノミー推進シンポジウム」を開催する。

関東経済産業局

関東経済産業局は、成長志向企業が直面する経営課題や人的資本経営の必要性について、実践的な支援事例を交えながら分かりやすく解説する「成長企業支援フォーラム」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

中小機構など

中小機構は、東北、関東、中部、中国、四国、九州の各経済産業局と連携し、１００億宣言企業・地域未来牽引企業などのさらなる成長に向けた新事業創出プロジェクト「みらいPitch」の第4回ピッチイベントを2月26日、経済産業省別館「共創空間ベツナナ」で開催する。

国交省

国土交通省は、事業用自動車の運転者の健康・過労に起因する事故や飲酒運転を防止するため、運送事業者などを対象としたセミナーを2月3日、東京・大手町のTKP東京駅大手町カンファレンスセンターで開催する。

中小機構中部本部など

中小機構中部本部は、中部経済産業局、日本政策金融公庫、商工中金とともに「100億企業創出経営者ネットワーク」を2月27日、東海地域で初めて開催する。

豊実精工株式会社

メッキは産業に不可欠な技術で、耐食性・耐摩耗性の向上、電気伝導性の確保、装飾性や機能性付与など多様な目的で自動車、電子機器、医療、航空宇宙など幅広い分野で利用されている。特にクロムメッキは高光沢と耐摩耗性で重宝されてきたが、クロムメッキの一種である六価クロムは発がん性などの健康リスクがあるため、世界的に規制が強化されている。豊実精工株式会社は完全クロムフリーによるコーティング技術「ERIN（エリン）」を開発、環境にやさしい技術として普及に力を注いでいる。先頭に立つのは、2025年4月に社長に就任した今泉亮太郎氏。前社長で父の今泉由紀雄会長の思いを受け、若き後継者が既存事業とERIN事業・燃料電池事業などの新規事業で100億企業への成長に挑戦している。

豊実精工株式会社

メッキは産業に不可欠な技術で、耐食性・耐摩耗性の向上、電気伝導性の確保、装飾性や機能性付与など多様な目的で自動車、電子機器、医療、航空宇宙など幅広い分野で利用されている。特にクロムメッキは高光沢と耐摩耗性で重宝されてきたが、クロムメッキの一種である六価クロムは発がん性などの健康リスクがあるため、世界的に規制が強化されている。豊実精工株式会社は完全クロムフリーによるコーティング技術「ERIN（エリン）」を開発、環境にやさしい技術として普及に力を注いでいる。先頭に立つのは、2025年4月に社長に就任した今泉亮太郎氏。前社長で父の今泉由紀雄会長の思いを受け、若き後継者が既存事業とERIN事業・燃料電池事業などの新規事業で100億企業への成長に挑戦している。

石川県輪島市

石川県輪島市は、市民（今年1月1日時点で輪島市に住民登録がある人）に「輪島市くらし応援商品券」（2万円分、1000円券×20枚）を配布することとし、商品券を利用できる市内の加盟店を募集している。

滋賀県商工会連合会

滋賀県商工会連合会は、滋賀県と共催し、県内の中小・小規模事業者を対象にした「価格転嫁対策セミナー」（小売業・サービス業・飲食業向け）を2月17日に米原市役所で、同18日に栗東市の栗東ウイングプラザで開催する。

神奈川県横須賀市

神奈川県横須賀市は、燃料価格の高騰などを受け、市内の中小貨物自動車運送事業者に対し、支援金を交付することとし、申請を受け付けている。

東海総合通信局

東海総合通信局は、中部経済産業局、東海情報通信懇談会と共催で、主に中小企業の経営層やネットワークシステムの責任者らを対象とした「サイバーセキュリティセミナー2026」＜中小企業が意識しておくべきサイバー攻撃の実態とその対策＞を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

東北経済産業局

東北経済産業局は、企業経営者や企業支援に取り組む関係機関を対象にしたセミナー「TOHOKUフェニックスセミナー；逆境を乗り越え再び羽ばたく経営者の挑戦と支援のあり方」を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

観光庁

観光庁は、地域・事業における観光危機管理の具体的な方法について学ぶ「観光危機管理セミナー」を2月4日、オンライン(Zoomミーティング)で開催する。

環境省

環境省、九州地方環境事務所、薩摩川内市、3R・資源循環推進フォーラムは、鹿児島県と共催で、九州地方資源循環自治体フォーラムを、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

大阪府地球温暖化防止活動推進センターなど

大阪府みどり公社内に拠点を置く大阪府地球温暖化防止活動推進センターは、おおさかスマートエネルギーセンター、大阪府立環境農林水産総合研究所、大阪商工会議所と共同で「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を1月28日に大阪市中央区の大阪商工会議所で開催する（オンライン同時開催）。

中企庁

中小企業庁は、将来の売上高100億円を目指す中小企業の大胆な投資を支援する「中小企業成長加速化補助金」2次公募の公募要領を公開した。

国交省

国土交通省は、バス・トラック運行事業者を対象に先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入を支援する「事故防止対策支援推進事業」の申請を2月13日まで受け付けている。

中企庁

中小企業庁は、全国商店街振興組合連合会などと協力して、「地域経済分析システムRESAS 商店街向け説明会」を1月29日、オンラインで開催する。

INPITと公安調査庁

工業所有権情報・研修館(INPIT)は公安調査庁との共催で、技術流出を防ぐために取り組むべき対策などを紹介する「技術流出対策セミナー」を2月17日、オンライン(Zoom)で開催する。

関東総合通信局

関東総合通信局、関東経済産業局、テレコムサービス協会関東支部は、「2025年度関東サイバーセキュリティセミナー」として、「多角的視点で考える中小企業のセキュリティ対策の重要性—技術的な防御から炎上リスク管理まで—」をオンライン形式で開催する。

こうべ産業・就労支援財団

こうべ産業・就労支援財団は、中小企業DXセミナー「攻めのDXにつながるデータ活用・AI活用の進め方」を1月23日に神戸市中央区の神戸市産業振興センターで開催することとし、参加者を募集している。

農水省

農林水産省は、ハラール市場への輸出支援に関するオンラインセミナーを1月19日に開催する。

中企庁

中小企業庁は、「中小企業省力化投資補助事業（一般型）」の第5回公募要領を公開した。

国交省

国土交通省は、小規模な官民連携で遊休公的施設を利活用する「スモールコンセッション」の実践セミナーを1月30日、オンライン（Zoomウェビナー）で開催する。

総務省

総務省は、聴覚・発話困難者にやさしい電話リレーサービスと文字表示電話サービス「ヨメテル」に関する講習会を2026年2月4日、オンラインで開催する。

関東総合通信局

総務省関東総合通信局は電子情報通信学会東京支部と共催で、「ICT研究開発の出口戦略セミナー」をオンライン形式で開催する。

近畿経済産業局

近畿経済産業局は中小機構近畿本部と共催で、自治体や金融機関、商工団体、士業団体などの創業支援担当者を対象にしたイベント「YORIAI＠泉佐野」を開催する。

北海道経済産業局

北海道経済産業局は中小企業庁と共催で、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援に向けた施策を紹介する説明会・相談会を、リアルとオンラインのハイブリッド形式で開催する。

農福連携等応援コンソーシアム

農林水産省が事務局を務める農福連携等応援コンソーシアムは、農福連携に取り組んでいる優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード2025」の受賞団体を決定した。