九州経済産業局は、中堅企業におけるファミリービジネスの実態調査報告書を公表した。日本の中堅企業はファミリービジネス企業の割合が約50％と他国に比べて高いという特徴があり、報告書ではその経営実態と成長阻害要因などを分析している。

ファミリービジネス中堅企業には、（1）議決権維持に伴う経営手法への制約（2）事業承継時などにおける税負担（3）積極的な企業成長への動機づけが少ないーといったファミリービジネスゆえの構造的課題が存在しているが、これら課題の解決に向けた環境整備や政策的支援が十分でない可能性が高い。こうした状況を打開するには、ファミリービジネス中堅企業の経営実態を含めた構造的課題に関する体系的な調査が不可欠だ。

調査は主に九州域内のファミリービジネス中堅企業と、近い将来に中堅企業への成長が期待される売上高100億円超の中小企業を対象に実施し、その経営実態と成長促進に向けた構造的課題や支援ニーズを体系的に明らかにしている。

詳しくは九州経済産業局のホームページへ。

• 国内中堅企業等の経営形態（ファミリービジネス）における成長阻害要因に関する実態調査の報告書を公表しました