国土交通省は、「物流情報標準ガイドライン」を活用し、複数の荷主・物流事業者などが連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築・運営を行う事業を支援する「中小物流事業者の労働生産性向上事業費補助金（共同輸配送や帰り荷確保等のための物流データ連携促進支援事業）」の募集を開始した。1協議会あたり最大4000万円を補助する。申請の締め切りは6月5日。
補助の対象となるのは、荷主企業や貨物運送事業者など物流にかかわる関係者で構成された協議会。荷主企業が2社以上参加していることが必須条件となっている。物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などの物流効率化に取り組む実証事業に要する経費の一部を補助する。補助率は対象経費の2分の1以内となっている。
詳しくは、国交省のホームページへ。
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