経済産業省中小企業庁は、「2026年版中小企業白書・小規模企業白書」を取りまとめた。約30年ぶりの賃上げ水準が続き、人手不足が深刻化する中、「現状維持は最大のリスク」と指摘。長期的な視点で事業・組織構造を再構築する経営に転換し、「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要と訴えた。
白書では、約30年ぶりの賃上げ水準が続き、最低賃金の引き上げが進む中、大企業と比較して賃上げ余力が厳しい中小企業は、さらなる賃上げ原資の確保が課題となっていると指摘。加えて、労働力人口の減少に伴い、中小企業の人手不足はさらに深刻化するおそれがあると分析した。そのうえで、「稼ぐ力」(=付加価値を生み出す力)をつけるには、労働生産性の向上が不可欠と強調した。
労働生産性のさらなる向上に向けては、価格転嫁の推進や成長投資による製品・サービスの高付加価値化、事業承継・M&Aによる事業再編といった「付加価値額の増加」と、AI活用・デジタル化の促進による「労働投入量の最適化」に取り組むことが重要である、と説いている。
実際にこうした経営に取り組む企業は、取り組んでいない企業と比較して、付加価値額増加や労働投入量最適化を実現していることが確認できたと指摘。「強い中小企業」に成長するために「戦略」を持った経営への転換を促した。
詳しくは、経産省のホームページへ。
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