日本商工会議所と東京商工会議所がまとめた「中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査」によると、中東情勢の緊迫化によって経営に影響が生じている企業の割合は92.5%に上った。具体的な影響として、コスト負担増を挙げる回答が上位を占める一方、「ほとんど価格転嫁できていない」という回答が約5割に上った。
経営への影響の具体的な内容としては、「仕入価格の高騰」が74.8%と最も多く、次いで「燃料価格の高騰」（62.9%）、「物流費（運賃・サーチャージなど)の高騰」（38.7%）といった回答が上位にあがった。また、「仕入物資供給の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下」(30.6%)、「納期遅延や受注制限に伴う失注・売上の減少」(27.4%)といった回答も多く、供給などの目詰まりによる影響も浮き彫りとなっている。
業種別の影響をみると、建設業、製造業、宿泊・飲食業は「仕入価格の高騰」が8割以上と最も多く、運輸業のみ「燃料価格の高騰」が最も多かった。建設業では、コスト負担に加え、供給の目詰まりを挙げる回答が他の業種に比べて高かった。
コスト増加分の価格転嫁の状況については、「価格転嫁できている・一部できている」という企業は46.6%、「ほとんど価格転嫁できていない・していない」という企業は48.4%だった。価格転嫁できていない業種では、宿泊・飲食業(75.6%)、運輸業(61.0%)の割合が高かった。
調査は、全国205商工会議所の会員企業を対象に5月7日～29日に実施。2497社から回答を得た。
詳しくは、日商のホームページへ。
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