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外国での出願費用を最大300万円補助 令和8年度第1回公募開始：INPIT
2025年 12月 5日
INPIT(工業所有権情報・研修館)は、中小企業やスタートアップなどが行う外国での特許などの出願費用を一部補助する「外国出願補助金」の令和8年度第1回公募の申請受け付けを開始した。公募の締め切りは12月22日。
中小企業が行う外国での発明(特許)、考案(実用新案)、意匠、または商標の権利化(出願手続き)に要する費用の一部を補助することで、中小企業者などの国際的な知的財産戦略の構築を支援する。すでに日本の特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁などに出願する案件が補助の対象となる。
補助対象経費は、外国特許庁に納付する出願手数料や代理人費用、翻訳費用など。補助金額は、特許出願が150万円以内、実用新案、意匠、商標の登録出願は60万円以内、商標の抜け駆け対策の出願が30万円以内。1事業者あたり300万円以内となっている。補助率は2分の1。
また、出願補助の交付決定者などを対象に特許出願の中間手続きにかかる経費について補助する。1手続き(各国別)あたり最大50万円を補助する。補助率は2分の1。申請受付期間は令和8年4月1日から12月21日。
詳しくは、INPITのホームページへ。
