調査
35.9％の企業が事業活動で他社・他機関と連携したことがあると回答：東京商工会議所
2024年 12月 16日
東京商工会議所は会員企業を対象に、事業活動における連携状況を調査した。事業活動における他社・他機関との連携状況は、「連携している・したことがある」が35.9％、「検討している」が15.9％となり、約半数が「連携を実施・検討している」ことが分かった。
連携内容は「連携実施企業」「検討している企業」とも「製品・商品・サービスの共同開発」「技術提携・共同研究」といった開発関連の連携が上位で、次いで「人材交流」となった。一方、連携していない理由については、「検討している企業」では「連携先の探し方・アプローチ方法が分からない」が38.7％、「連携相手が見つからない」が33.1％となり、「検討もしていない企業」は「連携を必要としていない」が8割超だった。
調査に参加した企業からは「人材不足を補う形で商品開発を行っている。一社でできないことを他社の力を借りて商品開発することは今後ますます増えていく（卸売業・食品・化粧品原料卸売）」などの声があがっている。
詳細は東京商工会議所のホームページまで。
