調査
労務費が価格交渉指針の対象と知っていた割合は約50％ 令和6年度価格転嫁特別調査結果を公表：公正取引委員会
2024年 12月 18日
公正取引委員会は「令和6年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を公表した。労務費転嫁交渉指針の認知度について「知っていた者」は48.8％、「知らなかった者」は51.2％で、認知度は道半ばであることが分かった。
一方、労務費の転嫁率は62.4％で前年度比17.3ポイント上昇し、原材料価格の転嫁率69.5%やエネルギーコストの転嫁率65.9%と並ぶレベルまで転嫁が進んだ。ただ、製造業などで1次受注者、2次受注者と段階がさかのぼるほど労務費の転嫁率は低くなり、価格転嫁が十分に進んでいないことも分かった。
公取委は令和4年度に緊急調査、令和5年度に特別調査を実施し、価格転嫁の交渉状況を調査し、価格転嫁協議に十分に対応せず、独占禁止法上の優越的地位の乱用につながる可能性のある事業者に対して注意喚起文書を送付し、一部の事業者の氏名を公表するなどの対応を行ってきた。令和6年度は発注者6510名に対して注意喚起文を送付した。文書を送付した事業者の割合は13.3%で、令和4年度の21.2%、令和5年度の14.7％から改善傾向にはある。公取委は令和7年度も指針のフォーローアップや価格転嫁調査を実施する。
詳細は公正取引委員会のホームページまで。
