支援
大雪被害を受けた青森県10市町村の中小企業を支援:経済産業省
2025年 1月 8日
経済産業省は1月8日、令和6年12月28日からの大雪で被害を受けた青森県10市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行うと発表した。
青森県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構東北本部、東北経済産業局に特別相談窓口を設置する。
また、災害復旧貸付の実施、セーフティネット保証4号の適用、既往債務の返済条件緩和、小規模企業共済時貸付の適用などを行う。
中小機構も同日、東北本部やオンライン経営相談(E-SODAN)に特別相談窓口を設置したほか、被災した小規模企業共済契約者に対して災害時貸付を適用すると発表した。
災害救助法が適用されたのは、青森県の青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、平川市、南津軽郡藤崎町、同大鰐町、同田舎館村、北津軽郡板柳町、同鶴田町。
詳細は経済産業省、中小機構、内閣府のホームページまで。
- 令和6年12月28日からの大雪に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います(経済産業省)
- 令和 6 年 12 月 28 日からの大雪に関する被災中小企業・小規模事業者対策について(中小機構)
- 令和6年12月28日からの大雪にかかる災害救助法の適用について(内閣府)