支援
中小企業の事業承継・引継ぎ支援で日本弁護士連合会と連携を拡充：中小企業庁
2025年 1月 15日
中小企業庁と日本弁護士連合会は、中小・小規模事業者（個人事業主を含む）を当事者とするM＆Aを中心に、中小企業の事業承継・引継ぎに対する支援について、連携を拡充し対応を進めることとし、共同コミュニケを改訂した。
連携の主な内容として、令和6年度中に事業承継・引継ぎ支援センターにおける弁護士人材の確保に向けて、地域の実情に応じた弁護士人材の紹介等の取り組みを開始するとともに、引き続きお互いの人材育成等を行う組織的な対応を実施する。さらに、取り組みの内容・効果の確認・検証等を行いつつ、令和7年度までを目途に、希望する地域で段階的に導入を進め、全国規模での連携強化を目指す。
両者は令和3年6月に共同コミュニケ「中小企業の事業承継・引継ぎ支援に向けた中小企業庁と日本弁護士連合会の連携の拡充について」を策定し、連携して中小企業の法的課題解決の支援に取り組んできた。コミュニケの改定で連携をさらに拡充し、中小企業の事業承継・引継ぎを支援していく。
詳細は中小企業庁のホームページまで。
