中小企業庁は、令和6年の能登半島地震・奥能登豪雨で被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援する「小規模事業者持続化補助金＜一般型・災害支援枠＞」10次公募の公募要領を公開した。7月27日に受付を開始し、10月16日に締め切る。
今回の公募では、石川県の能登3市3町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町）において、令和6年能登半島地震などの直接被害を受けた事業者の中で、特別な事由で第9次公募までに補助事業を行えなかった事業者のみが対象となっている。
被災事業者が自ら策定した経営計画に基づく事業再建の取り組みに要する経費の一部を補助。補助上限は200万円。補助率は対象経費の3分の2以内。一定の要件を満たす場合は定額となる。
「小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠＞」の公募は今回で終了となる。
詳しくは、中企庁のホームページへ。
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