調査
全産業業況判断DIが4期ぶりに上昇 中小企業景況調査(4～6月期)：中小機構
2025年 6月 30日
中小機構は6月30日、4～6月期の中小企業景況調査結果を発表した。全産業の業況判断DI（「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値、▲はマイナス）は、全産業で▲16.3（前期差5.1ポイント増）となり、4期ぶりに上昇した。サービス業、建設業、小売業、製造業、卸売業のすべての産業で上昇した。
業況判断DIを産業別にみると、製造業が▲17.9（同2.9ポイント増）と上昇し、4期ぶりの上昇となった。非製造業では、サービス業が▲11.1（同7.3ポイント増）、建設業が▲8.5（同6.3ポイント増）、小売業が▲26.8（同4.4ポイント増）、卸売業が▲13.8（同2.4ポイント増）となり、すべての産業で上昇した。
また、全産業の原材料・商品仕入単価DI（「上昇」と回答した企業比率から「低下」と回答した企業比率を引いた値）は、全産業で70.8（同0.4ポイント増）とやや上昇し、3期連続で上昇した。「売上単価・客単価DI（前年同期比）」に比べ高水準が続いており、いずれの産業も高止まりの状態が続いている。
中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は6月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8841社から聴き取り、1万7899社から有効回答を得た。有効回答率は95.0％。
詳細は、中小機構のプレスリリースへ。
