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中小企業のSDGs推進で包括連携協定:中小機構と東京海上日動

2022年 4月 15日

中小企業のSDGs推進で連携協定を締結した中小機構の村松清孝副理事長(右)と東京海上日動の浅野收二専務執行役員
中小企業のSDGs推進で連携協定を締結した中小機構の村松清孝副理事長(右)と東京海上日動の浅野收二専務執行役員

中小機構と東京海上日動火災保険は15日、中小企業・小規模事業者のSDGs(持続可能な開発目標)推進に関する包括的な連携協定を締結した。中小企業への普及・啓発を図るとともに、両者のノウハウとネットワークを生かし、SDGsに沿った事業展開を目指す中小企業を支援する。

具体的には、全国規模でのセミナーの共同開催や、目標推進に関するさまざまなツールの提供などを通じて、中小企業・個人事業者へのSDGsの普及・啓発に取り組む。また、SDGs の目的の一つとして中小企業の存在や健全な発展の重要性がうたわれていることを踏まえ、事業基盤の強化の取り組みをサポート。防災や減災に向けた「事業継続力強化計画」の策定支援、人材の育成、販路の開拓、カーボーンニュートラルの実現といった中小企業のさまざまな課題の解決に両者が連携して取り組んでいく。

15日の調停式で、東京海上日動の浅野收二専務執行役員は「地域に根差した社員・代理店が改めて中小企業の課題を理解し、中小企業に頼られる存在になることを目指している。全国1社でも多くの中小企業の皆様にSDGsの輪を広げていきたい」と抱負を述べた。

また、中小機構の村松清孝副理事長は「中小企業のSDGsの認知度は深まってはいるものの、取り組みとなるとまだ心もとない。今後、大手企業が評価の基準にする動きもあり、中小企業が影響を受けることが想定される」と指摘。今回の連携協定によって、より強固な中小企業支援につなげる考えを示した。

中小機構はSDGs 相談窓口を設置するなど、中小企業・小規模事業者への SDGs の普及・啓発・達成支援に積極的に取り組んでいる。東京海上日動もSDGsに取り組もうとする企業に向けて、強みや課題を診断するツールを開発・提供。さまざまな保険商品やサービスを通じて、中小企業などに課題の解決方法を提案している。

中小機構が強みとする中小企業などへの総合的な支援機能と、東京海上日動の全国300を超すネットワーク機能やリスクマネジメントのノウハウを結集・融合させ、中小企業のSDGs達成を支援する。

詳しくは中小機構のニュースリリースへ。