支援
タクシーのデジタル化に補助金：国交省
2022年 4月 19日
国土交通省はタクシー事業者によるデジタル機器導入経費を補助する「地域公共交通確保維持改善事業（経営改善支援事業）」に関する要望調査を始めた。予算に限りがある一方、毎年度要望が多数寄せられるため、要望調査を実施の上、調整する。要望調査票の提出が補助金交付申請の要件となる。各地方運輸局・運輸支局への要望調査票の提出期限は5月27日。
具体的なデジタル機器は、配車アプリ、クレジット決済機器、QR決済機器、交通系IC決済機器、乗務日報自動作成ソフト、配車システム、輸送実績報告書等帳票自動作成システムなどの新規設備導入・利用料や、デジタル化・システム化のための研修費用。6月下旬をめどに要望の審査結果を通知（内示）し、7月上旬以降に補助金交付を決定する。
詳しくは国交省のホームページへ。
