調査

全産業のDIは3期ぶりに上昇:中小企業景況調査(1-3月期)

2023年 3月 30日

中小機構が30日発表した1-3月期の中小企業景況調査(中小企業庁と中小機構が共同で取りまとめ)によると、全産業の業況判断DI(「好転」と回答した企業比率から「悪化」と回答した企業比率を引いた値)はマイナス13.7(前期差9.2ポイント増)となり、3期ぶりに上昇した。産業別に見ると、サービス業、卸売業、小売業、製造業、建設業のすべての産業で上昇した。

業況判断DIを産業別にみると、製造業がマイナス13.6(5.6ポイント増)と3期ぶりに上昇した。業種別では、パルプ・紙・紙加工品、食料品、家具・装備品、繊維工業など10業種で上昇し、機械器具、鉄鋼・非鉄金属、金属製品など4業種で低下した。

非製造業はマイナス14.1(9.9ポイント増)で、こちらも3期ぶりに上昇した。このうちサービス業はマイナス8.7(14.3ポイント増)、卸売業はマイナス9.8(11.5ポイント増)、小売業はマイナス22.9(8.1ポイント増)、建設業はマイナス13.9(1.9ポイント増)となった。

原材料・商品仕入単価DIは、全産業で74.4(0.4ポイント減)と11期ぶりに低下した。産業別では、サービス業が上昇し、卸売業が横ばい、製造業、建設業、小売業が低下した。一方、従業員数過不足DIはマイナス21.4(1.2ポイント増)と4期ぶりに上昇し、不足感が弱まった。

中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に四半期ごとに実施している。今回は3月1日時点の景況感を全国の商工会、商工会議所の経営指導員や中小企業団体中央会の情報連絡員が1万8840社から聴き取り、1万7980社から有効回答を得た(有効回答率95.4%)。

詳しくは、中小機構のニュースリリースへ。

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