調査
1企業当たり経常益31.4%増：中小企業実態調査
2023年 4月 4日
中小企業庁が発表した「令和4年中小企業実態基本調査速報（令和3年度決算実績）」によると、1企業当たりの売上高は1億8010万円で前年度比5.0%増加した。1企業当たりの経常利益は871万円で31.4%増加した。1企業当たりの従業員数は9.2人となり0.8%減少した。
売上高の変化を産業別にみると、増加しているのは、不動産業・物品賃貸業（13.3%増）、小売業（12.3%増）など8産業。経常利益では10産業が増加した。このうち、宿泊業・飲食サービス業は4.2倍、生活関連サービス業・娯楽業が2.2倍と大幅な増益となった。また、設備投資を行った法人企業数は22.3%で前年度に比べ1ポイント増えた。
社長の年齢構成比は70代が27.0%と最も高く、次いで60代が26.4%、50代が22.7%だった。社長の在任期間は「30年以上」が30.5%と最も高かった。
この調査は業種横断的な中小企業の財務情報、経営情報を把握するため毎年実施しており、今回で19回目。建設業、製造業、情報通信業、小売業、宿泊業、飲食サービス業など合計11産業に属する中小企業から調査対象約11万社を抽出。有効回答4万5186社（有効回答率41.1％）を基に推計した。
詳しくは、中小企業庁のホームページへ。
