総務省は、地域に根ざしたICT中小企業やスタートアップ企業が取り組むデジタルインフラ・デジタルソリューションの海外展開を支援する「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の「ローカル・スタートアップ枠」の公募を行っている。令和8年度から東京都に本社を置くスタートアップ企業も支援対象に加えた。提案受け付けの締め切りは5月29日。
「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」は、デジタルインフラやデジタルソリューションを活用してグローバルな社会的課題を解決する企業や、経済安全保障の確保に資する重要なシステム・サービスを展開する企業の海外進出に向けた調査や実証などの事業を支援する。
令和5年度から7年度は「地方枠」として、地域に根ざしたICT中小企業による「案件発掘」「案件提案」「案件形成」の取り組みを支援してきたが、今年度は新たに東京都に本社を置くスタートアップ企業も支援対象に加え、「ローカル・スタートアップ枠」として支援を希望する企業を広く募集することにした。
申請の要件は、東京都を除く国内に本社を置く企業については、資本金1億円以下の地域に根ざしたICT中小企業とし、東京都に本社を置く企業については、設立15年以内かつ資本金1億円以下の企業で、新しい技術やビジネスモデル(イノベーション)を持ち、急成長を目指すスタートアップ企業としている。
支援については、総務省が事業を委託した事業者を通じて再委託する。委託費の上限は1000万円(税込)。再委託費は、契約上の再委託の金額と提案書に記載された金額と必ずしも一致しない、としている。
詳しくは、総務省のホームページへ。
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