経済産業省、厚生労働省、文部科学省は「2026年版ものづくり白書」をまとめた。国際経済秩序の揺らぎやAI・デジタルの急速な発展が社会や経済に大きな変化をもたらしており、製造業の競争力強化に向けて、経済安全保障やAI・デジタル技術の活用に向けた取り組みが重要になっている、と指摘した。
経済安全保障については、取り組む製造業者の割合が2024年度調査の約4割から2025年度は約6割になるなど増加した。しかし、取り組み内容は情報を収集する程度で、サプライチェーンの多角化やサイバーセキュリティの強化といった踏み込んだ取り組みは低水準にとどまっていると分析。経営層の動機付けや社内の連携、取引先との対話などにより危機意識を醸成することの重要性を説いた。
また、中東情勢の悪化や日中関係の冷え込みなど世界情勢の不安定化によって石油やレアアースなどの重要鉱物の調達が困難になり、企業経営に大きな影響を与えている。このため、中長期的な成長や自律性の維持に向けて、特定国・地域に依存しないサプライチェーンの多角化や有事を見据えた生産体制の強化が不可欠とした。
一方、AI・デジタル技術の活用については、「経営課題への意識が高い経営者は、課題解決や経営改革に積極的に活用している」と指摘した。他方、活用にあたっては、知識やノウハウ、人材の確保が難しいなど課題も多く、活用促進に向けた環境整備の必要性を訴えている。
詳しくは、経産省のホームページへ。
page
top
top