経済産業省は、セーフティネット保証5号の業種指定について、定例の業況調査に加え、中東情勢の影響を踏まえた臨時の業況調査を実施し、7月1日付で583業種を指定する。また、全国の信用保証協会で事前相談の受付を開始した。
セーフティネット保証5号は、全国的に業況が悪化している業種に属することで、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度。一定の利用要件を満たした場合、通常の限度額2.8億円(普通保証2億円以内、無担保保証8000万円以内)に加え、別枠で限度額2.8億円の債務保証を受けることができる。
7月1日の指定に先駆けて、信用保証協会でセーフティネット保証5号の事前相談を開始した。全国の信用保証協会に設置されている「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」で相談を受け付ける。
詳しくは、経産省のホームページへ。
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