調査
全産業業況DIは▲17.9 消費マインド持ち直し5か月ぶり改善：日商11月LOBO調査
2025年 12月 3日
日本商工会議所がまとめた11月のLOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DI（好転と回答した割合から悪化と回答した割合を差し引いた値。▲はマイナス）は▲17.9となり、前月に比べ1.0ポイント改善した。7月調査で悪化に転じて以降、ほぼ横ばいでの推移が続いていたが、高水準での賃上げなどを背景に消費マインドが持ち直しつつあり、5カ月ぶりに改善した。
業種別にみると、建設業は▲16.5となり、3.0ポイント悪化した。人手不足や最低賃金見直しに伴う労務費の上昇、円安などによる資材価格の高騰が響いた。一方、サービス業は、好調な観光需要を背景に飲食店や旅館、観光施設で客数が増加し、▲7.7と前月に比べ2.3ポイント改善した。製造業は▲19.7となり、1.3ポイントの改善。飲食料品関係で引き合いが増加した。小売業は▲26.4となり、2.9ポイント改善した。行楽シーズンの本格化により外出機会が増え、百貨店・総合スーパーなどで売り上げが増加した。卸売業は▲24.7で、0.5ポイント悪化とほぼ横ばいだった。
12月～来年2月の先行き見通しDIは▲17.7で11月に比べ0.2ポイントの小幅な改善を見込んでいる。高い水準での賃上げが下支えとなる中、消費マインドが緩やかに回復することへの期待もあり、先行きは上向き基調が見込まれている。一方で、日中関係の悪化に伴う中国人観光客の減少が不安視されるほか、全国各地のクマ被害による影響など課題は多く、先行きは慎重な見方となっている。
調査は、全国324商工会議所の会員2437社を対象に、11月12日～18日に実施した。このうち1952社から有効回答（回答率80.1%）を得た。
詳しくは、日商のホームページへ。
