支援
コロナ禍や災害に備えBCP策定を共同支援：中小機構北陸本部と石川県中央会
2021年 6月 9日
中小機構北陸本部と石川県中小企業団体中央会は9日、企業組合や協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合などの事業継続計画（BCP）策定をサポートする共同支援を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大や大雪、地震、集中豪雨といった自然災害に備え、組合等の事業継続や早期復旧を図るのが狙いだ。同様の共同支援は福井県中小企業団体中央会との間でも実施している。
具体的には、中小機構北陸本部と石川県中央会が共同で計画づくりを支援し、「連携事業継続力強化計画」の国の認定を目指す。円滑な計画策定ができるよう、組合や組合員からの相談を無料で受け付ける相談体制の構築やセミナーの共同開催を行う。
石川県内ではこれまで、旭丘団地協同組合や協同組合ユー・エス・ジーなどが連携事業継続力強化計画の国の認定を受け、災害時の事業継続や早期復旧に向けた対応に取り組んできた。今回の共同支援開始により、支援の取り組みを県内の全組合等に拡大していく。
問い合わせは下記まで。
中小機構北陸本部：076-223-5546
石川県中央会：076-267-7711
