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食品店の脱フロンに最大5億円:環境省

2022年 11月 9日

環境省と日本冷媒・環境保全機構は、二酸化炭素の排出抑制と温室効果ガスのフロン類の排出抑制のため、食品小売店舗にショーケースなど省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を補助する「脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業補助金」の4次募集を始めた。公募期間は11月22日まで。

省エネ型自然冷媒機器は温室効果の高いフロン類を使わず、アンモニアや二酸化炭素、空気、水など温室効果が極めて小さい自然冷媒を使用し、かつエネルギー効率の高い機器。補助率は3分の1以下で、補助上限額は1事業者当たり5億円(フランチャイズ形態のコンビニエンスストアは1億7000万円)となる。

詳しくは環境省と日本冷媒・環境保全機構のホームページへ。