「BCP」記事一覧

北海道経産局

北海道経済産業局は、採石事業者の採石技術や災害防止技術の向上を図るため、岩石採取場にアドバイザーを派遣する事業を実施している。派遣を受け入れる事業者を8月30日まで受け付けている。

秋田県

秋田県は、BCPや事業継続力強化計画に基づき行う災害対策設備の導入費などを助成する。

中小機構

中小機構は、簡易版BCPである事業継続力強化計画の新規策定を希望する中小企業・小規模事業者に対し、防災・減災の事前対策などの知見を有する専門家による計画策定・申請支援（ハンズオン支援）を開始し、支援を希望する事業者の公募を始めた。

九州総合通信局

九州総合通信局は、中小企業や病院などのセキュリティ担当者などを対象にサイバーセキュリティの意識向上を図る「サイバーセキュリティセミナーin長崎」を7月22日、長崎市のホテルセントヒル長崎で開催する。

中国総合通信局

中国総合通信局は、中国地域の中小企業のセキュリティ運用担当者などを対象に「サイバーインシデント対応勉強会in米子」を7月19日、鳥取県米子市の市文化ホールで開催する。

近畿地方整備局

近畿地方整備局は、災害時の基礎的な事業継続力を備えた建設会社を認定する「災害時建設業事業継続力認定」の申請を6月28日まで受け付けている。

国土交通省

内閣府と国土交通省は、地域で発生した災害の状況を分かりやすく伝える施設や災害の教訓を伝承する活動などを「NIPPON 防災資産」として認定する制度を新たに創設する。

国交省

国土交通省は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「第8回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始した。

関東財務局

関東財務局は5月30日、「経済安全保障セミナー In Saitama」をさいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎で開催する。オンライン（Webex）でも配信される。申し込み締め切りは5月24日。

高松市は事業継続力強化計画の整備をテーマとしたセミナーを開催する。企業経営から見た災害・感染症リスクと事前対策の重要性や、事業継続力強化計画認定制度、事業継続力強化計画について解説する。

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った言葉です。 企業が、自然災害、大火災、パンデミック（感染爆発）及びサイバー攻撃によるシステム障害といった危機的状況下に置かれた場合において、重要な業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における行動方法、手段などを取り決めておく計画書のことです。BCPの目的を明確にし、自社の状況を分析した上で策定するとともに、全従業員に周知して、有事の際に実際に使えるBCPにすることが重要です。

仙台市は2024年3月9日に仙台国際センターにおいて、東日本大震災の経験や教訓を未来の防災につなげていくことを目的に、市民が防災を学び、日頃の活動を発信するイベント「仙台防災未来フォーラム2024」を開催する。

仙台商工会議所と仙台市は、「事業継続力強化計画」の制度概要や「攻め」の経営に活かす方法を伝えるセミナーを開催する。参加者の募集を9月8日に始める。

中小機構は「防災の日」の9月1日、中小企業「強靭化」シンポジウムを東京都港区の赤坂インターシティコンファレンスで開催した。シンポはオンラインでも同時配信された。強靭化シンポは今年度2回目。

東京商工会議所は、災害・リスク対策委員会（委員長：山内隆司副会頭・大成建設（株）名誉顧問）において、会員企業のBCP 策定状況や、帰宅困難者対策、行政に望む災害・リスク対策施策等に関する調査結果をまとめた。

仙台市は「防災」と「IT」の掛け合わせによる「BOSAI-TECH（防災テック）イノベーション創出促進事業」に取り組んでいる。

福岡商工会議所は自然災害や感染症などによる事業活動への影響を軽減することを目指した「事業継続力強化計画」の策定を支援するワークショップを開催する。実際に計画の素案を作成するほか、後日希望に応じて個別支援も受けられる。

中小機構は「中小企業の日」の7月20日、令和5年度「中小企業『強靱化』シンポジウム　強靱な経営に向けて、『事業継続力』を研ぎ澄ます！」を大阪市北区の梅田サウスホールで開催した。

中小機構は27日、「中小企業『強靭化』シンポジウム」を7月20日、大阪市北区の梅田サウスホールで開催すると発表した。会場からオンライン（Zoomウェビナー）でライブ配信する。視聴は無料。

中小機構近畿本部は、関西電気保安協会、中部近畿産業保安監督部近畿支部との共催で、電気保安オンラインセミナー「BCP対策と省エネルギー」を開催する。日時は7月7日14時から16時。

国土交通省は、物流拠点の災害対応能力の強化を図るため、倉庫業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者が一定の基準を満たした物流輸送拠点に非常用電源設備を導入する費用の一部を補助する。

中小企業にとって参考になる自然災害の各フェーズで役立つ情報、リンクを紹介していきます。

近年取り入れる企業が増えているBCP（事業継続計画）について説明しています。

BCP（事業継続計画）策定は自然災害頻発時代を生き残るための重要課題！