新型コロナ関連調査・レポート（2021年10月～2022年8月）

「価値協創ガイダンスの改訂に向けたワーキング・グループ」において、SX実現のためのフレームワークとしての価値協創ガイダンスの改訂に向けた検討を深めました。
研究会の報告書として「伊藤レポート3.0（SX版伊藤レポート）」を取りまとめるとともに、「価値協創ガイダンス2.0」を策定しましたので、お知らせします。

業況DIは、物価高と感染拡大で半年ぶりの悪化。先行きは、感染沈静化を見通せず、厳しい見方

この景況報告は、県内協同組合等の役職員80名の情報連絡員による業界動向、景況調査の結果です。
山口県の主要指標　業界の景況　DI値▲33.8%　売上高DI値▲5.0%　収益状況値DI値▲36.2%

感染急拡大による需要低迷、コスト増の影響による採算・資金繰りに苦しむ小規模企業景況について掲載しました

7月のDIは多くの指標が前月比低下。3年ぶりに行動制限のない夏休みを迎え、政府の需要喚起策も手伝い景況感は改善に向かうも、後半からの新型コロナウイルス感染症の再拡大により一気に失速した。

2022年4～6月期調査結果について掲載しました。

北陸地域の総合経済動向は、生産、需要、雇用等の各種経済指標を基に、北陸地域（富山県、石川県及び福井県）の経済動向を取りまとめたものです。

東海地域の地域経済産業調査［2022年7月期］について掲載しました。

東京都中小企業の景況（令和4年8月調査）について掲載しました。

令和4年6月分 四国地域の経済動向について掲載しました。

主要旅行業者の旅行取扱状況速報（令和4年6月分)について掲載しました。

令和4年7月期の業種別景気動向（情報連絡員報告）を掲載しました。

県内業界の景気動向（5月分）について掲載しました。

業況DIは、改善もコスト増により力強さを欠く。先行きは、物価高に加えて感染再拡大の懸念強まる

被災3県の雇用状況について（令和4年7月分）を掲載しました。

売上好調も、コスト増加分の価格転嫁に踏み切れず、採算・資金繰りに苦しむ

管内経済情勢報告（令和4年7月）について掲載しました。

農林水産省は、令和3年産米の「産地別契約・販売状況（令和4年6月末）」、「民間在庫の推移（令和4年6月末）」及び「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向（令和4年6月末）」について取りまとめました。

4－6月期の業況判断DIは中小企業（原則従業員20人以上）が7.2（1－3月期比8.1ポイント上昇）、小企業（原則従業員20人未満）はマイナス33.6（同19.2ポイント上昇）といずれも改善し、特に中小企業はプラス判断に転換した。

月のDIは前月比横這いで推移。新型コロナウイルス感染者数の沈静化と政府の需要喚起策により、商店街を中心に景況感が改善。一部の製造業の改善もあり、6月のDIは前月比横這いとなった。

北陸地域の総合経済動向について掲載しました。

鳥取県7月の中小企業景況について掲載しました。

最近の管内経済概況（2022年5月の経済指標を中心として）について掲載しました。

中国地域の経済動向(令和4年5月の指標を中心に)について掲載しました。

中国地域百貨店・スーパー販売動向 (令和4年5月速報)

令和4年6月の中小企業月次景況調査レポート

令和4年「情報通信に関する現状報告」（令和4年版情報通信白書）の公表を掲載しました。

被災3県の雇用状況について（令和4年6月分）を掲載しました。

業況DIは、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばい。先行きは、物価高の長期化懸念から厳しい見方

企業・組織におけるテレワークのセキュリティ実態調査

令和4年5月期月次景況調査結果について掲載しました。

行動制限の緩和で売上好調も、コストの大幅増加等により、採算・資金繰りに苦しむ小規模企業景況(5月期調査)について掲載しました。

農林水産省は、令和3年産米の「産地別契約・販売状況（令和4年5月末）」、「民間在庫の推移（令和4年5月末）」及び「米穀販売事業者における販売数量・販売価格の動向（令和4年5月末）」について取りまとめました。

通商白書2022を掲載しました。

商工中金景況調査 2022年5月調査結果(定例分)を掲載しました。

5月の中小企業月次景況調査(令和4年5月末現在)を掲載しました。

道内の宇宙関連産業の実態調査結果について掲載しました。

北陸地域の総合経済動向は、生産、需要、雇用等の各種経済指標を基に、北陸地域（富山県、石川県及び福井県）の経済動向を取りまとめたものです。

県内業界から見る【雇用状況】についてを掲載しました。

県内の情報連絡員報告についてを掲載しました。

最近の管内経済概況（2022年4月の経済指標を中心として）を掲載しました。

令和4年4-6月期 中小企業景気動向調査結果について掲載しました。

県内業界の景気動向（4月分）について掲載しています。

大分県中小企業団体中央会では、県内中小企業の現況、課題を迅速にとらえ、これらの情報を行政等へ提供するとともに、本会事業の活用に資することを目的に、中小企業団体情報連絡員事業を実施しています。

「調査月報」は、中小企業に関する実態調査結果や工夫事例をタイムリーに紹介しています

※業況DI は、活動回復で個人消費が持ち直し、改善。先行きは、価格転嫁が追いつかず、厳しい見方

まん延防止等重点措置の適用の有無と消費等の経済動向について掲載しています。

この景況報告は、県内協同組合等の役職員80名の情報連絡員による業界動向、景況調査の結果です。

新市場創出サービスの産業マップを作成しました

「首都圏・本社機能移転動向調査(2021年)」の結果について掲載しました。

全国小企業月次動向調査(2022年4月実績、5月見通し)について掲載しています。

4月の中小企業月次景況調査(令和4年4月末現在)について掲載しています。

※4月のDIは改善基調にあるも先行き不安感拭えず。まん延防止等重点措置の解除に伴う人流回復や春のイベントの再開、県民割等の地域振興策により、外食・宿泊関連のサービス業や小売業、食料品等の製造業を中心に、景況感は前月に比較し更に改善した。

※新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は、直近の2022年4月調査で67.3％となった。

東北経済産業局では、業況、生産、設備投資、雇用、個人消費などの地域の経済動向 を把握するために、「東北地域経済産業調査」として、管内の企業等に対して四半期ご とにヒアリング等を実施し、その結果を公表しています。

※最近の管内（北海道）経済概況について掲載しました。

※中国地域百貨店・スーパー販売動向 (令和4年3月速報)について掲載しました。

※中国地域の経済は、生産は横ばい傾向、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、雇用は有効求人倍率が前月と同じ、新規求人数は前月比で減少など、全体として、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。

※東海地域の主要企業への個別ヒアリング等に基づき、地域の経済動向と産業実態を定性的な側面から把握します。

※取組みが遅れていると言われる中小企業におけるDXに対する理解度、現在の取組状況、期待する成果、新型コロナウイルス感染状況下おける進捗状況などを把握するとともに、DXの取組み実現に向けた課題や期待する支援策などについて調査を行うことで、各支援機関が中小企業者等に対し今後DXを進めていくための対応方針や支援策を検討するうえで、その基となるデータを提供することを目的とする。

※人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書~人材版伊藤レポート2.0~について掲載しました。

※令和4年4月期の業種別景気動向（情報連絡員報告）を掲載しました

※コロナ禍を踏まえたより効果的な支援施策立案のため、那覇市内中小企業が抱える課題の把握や市に対する取り組みへの要望等を収集し分析を行った結果について公表します。

※近畿経済産業局では、関西の企業が価値共創によるオープンイノベーションに取り組む一助とすることを目的として企業を中心とした価値共創事業の実態を調査し、報告書にまとめました。

※デジタルツール（技術）が普及し、さらには新型コロナウイルスの影響により、一層デジタル化への対応が求められています。地域ブランド産地がデジタル技術を効果的に活用することで、地域ブランドエコシステムに変革（DX)をもたらしながら、新たな商流に適応していくことが望まれるため、産地側の課題提起と、課題解決に向けた国の支援のあり方について検討し、とりまとめましたので報告書を公表します。

第212回 信用保証利用企業動向調査結果の概要について掲載しています。

※訪日外国人消費動向調査2022年1-3月期（試算値）について掲載しました。

※業況DI は、活動回復が進み2か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方

※公益財団法人福島県産業振興センターでは、令和4年3月末時点での景気動向調査、受・発注動向調査をとりまとめましたのでお知らせします。

※特許庁では「出願動向調査」を毎年行い、国内外の特許、意匠、商標の出願動向を調査・分析し、その調査結果を公表しています。

※広島県の産業経済動向、県内企業への経営に関するアンケート調査の結果について掲載しました。

※人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加。一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る

※全国中小企業動向調査結果について掲載しました。

※2022年版白書では、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の流行や原油・原材料価格の高騰等の外部環境に直面する中小企業・小規模事業者の動向、中小企業・小規模事業者のそれぞれが自己変革に向けて、新たな挑戦を行うために必要な取組について、企業事例を交えながら分析を行いました。

※3月のDIは全指標が改善するも先行き不安感拭えず。まん延防止等重点措置の解除や4月からの値上げを睨んだ年度末の駆け込み需要等により、全指標のDIが改善し、持ち直しの動きが見られた。

※中小企業の雇用情勢に関する意識調査(2022年1 月調査)について掲載しました。

※毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査です。

※四国地域の経済動向(概要)について掲載しました。

※鳥取県3月の中小企業景況について掲載しました。

※埼玉県の統計の指標の収集・分析に加え、他の調査機関の経済関係報告の概要を取りまとめました。

※2021年度第4四半期京都ものづくり中小企業景況調査報告書について掲載しました。

※「アフターコロナ時代における地域の持続的発展に資するコミュニティビジネスの活用可能性調査」の結果を公表いたしました。

※中国地域百貨店・スーパー販売動向 (令和4年2月速報)について掲載しました。

※中国地域の経済動向(令和4年2月の指標を中心に)について掲載しました。

※令和4年3月期の業種別景気動向（情報連絡員報告）を掲載しました。

※業況DIは、持ち直しの動き。先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方

※全産業の「業況判断DI（前期比季節調整値）」は、前期（2021年10-12月期）より3.3ポイント減の▲26.6と2期ぶりに低下し、来期（2022年4-6月期）は、8.2ポイント増と上昇する見通しとなった。
また、「業況判断DI（今期の水準） 」は、5産業すべて前期より低下した。

※中小企業庁は、中小企業の財務情報、経営情報等を把握するため、業種横断的な実態調査として、中小企業実態基本調査を毎年行っています。この度、「令和3年中小企業実態基本調査（令和2年度決算実績）」を取りまとめました。

※今年度は今般のICTの環境の変化に伴い利用が不可欠となったクラウドサービスの中でも利用者の急増に伴い市場が拡大しているSaaSに着眼してSaaSのサプライチェーンのセキュリティ対策について調査し、SaaSのサプライチェーンのインシデント情報の収集と分析および脅威、リスク、今後の課題などを明らかにしました。

※今回の調査では、従来の商店街調査に加え、県民の皆さまの日頃の買物行動や買物に対する意識、また、商店街に関する認識などについて伺うため、「買物に関する県民アンケート」も同時に実施し、その調査結果を報告書に反映させました。調査項目の設定に当たっては、従来の質問項目を踏襲しつつ、コロナ禍の商店街活動の変化や消費者行動の変化にも着目しました。

※「近畿経済の概要」を掲載しました。

※水産庁は、水産加工関係団体の協力を得て、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケートを実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。アンケートでは、依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れていることなどが明らかになりました。

※ジェトロは2021年9～10月にかけて日本国内に拠点を置く外資系企業6,582社を対象にアンケートを実施し、1,315社より有効回答を得ました（有効回答率20.0％）。本調査は、国内外資系企業の現状、日本のビジネス環境、日本企業等との協業・連携の状況などを把握するために、ジェトロが今年度より初めて国内の全外資系企業に対象を広げて実施したものです。

※令和4年1月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きに足踏みが見られる」1月末時点において、企業の生産活動は、半導体等部品不足の解消が進まずに鈍化し、個人の消費動向は、1月中旬以降のオミクロン株拡大等により、減少トレンドに向かいつつある。現在、オミクロン株拡大による感染者数の高止まり、日用品価格、エネルギー価格等の物価上昇に加え、ロシアのウクライナ侵攻等による経済状況のさらなる停滞リスク要因が増加している。

※北陸地域の経済活動は、持ち直しの動きがみられる。

※都内中小企業の景況調査の結果がまとまりましたのでお知らせいたします。
業況：わずかに悪化
見通し：慎重な姿勢

※生産活動は、輸送機械工業をはじめ8業種で低下し、2か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が5か月連続で前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は7か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が6ヶ月ぶりに上昇し、持ち直しの動きがみられているものの、総じてみると管内経済は、持ち直しの動きで推移しているものの、足踏みがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染状況や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

※滋賀県では、県内の景気動向の把握を目的として、四半期毎に景況調査を実施しております。「新型コロナウイルス感染拡大による影響」に関するアンケート結果も掲載しています。

※2022年2月の売上DIは、1 月(▲18.4)からマイナス幅が 1 5.2ポイント拡 大し 、▲33.6 となった。3月 は▲33.5と、2月か らほぼ横ばいとなる見通しとなっている。

※四国地域の経済は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。

※中小企業庁は、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時（平成28年度）以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等を反映しました。

※近畿地域の経済は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。
生産は、持ち直しの動き。個人消費は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きが弱まっている。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原油・原材料価格の高騰が内外経済に与える影響に注視が必要である。

※中小企業支援に携わる国、地方自治体、支援機関、金融機関、支援者がそれぞれの力を結集して中小企業、小規模事業者を支えていくべく、これまでの検討会での議論を取りまとめた報告書を公表しましたので、お知らせします。

※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きが弱まっている。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

※～ 持ち直しの動きとなっている ～
中国地域の経済は、生産は持ち直しの動きがみられる、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、雇用は有効求人倍率が前月比で上昇するなど、全体として、持ち直しの動きとなっている。

※1．百貨店・スーパー（全店舗）の動向 （1）販売額・前年同月比増減率1月の販売額は792億円で、前年同月比1.1％と、2か月連続で前年を上回った。百貨店（14店舗）は162億円で、同1.5％と、2か月連続で前年を上回った。スーパー（325店舗）は630億円で、同1.0％と、4か月連続で前年を上回った。

※約4割の企業が非正社員の賃金水準を引上げ。

※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等による持ち直しへの期待がある一方、ウクライナ情勢による影響も含め、コスト上昇等に対する懸念がみられる。」とまとめられる。

※農林水産省は、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理した「米に関するマンスリーレポート（令和4年3月号）」について取りまとめました。

※林業産出額は、戦後の大量伐採に伴う国産材の生産量の減少や、木材価格の低下を主たる要因として長期的に減少してきたが、平成16年以降は4千億円前後で推移し、平成25年以降は増加傾向で推移している。令和2年は、製材用素材等の生産量が減少したこと等から、前年に比べ142億円減少し、4,831億円（対前年増減率2.9％減少）となった。

※九州百貨店・スーパー販売動向と九州コンビニエンスストア、専門量販店販売動向（参考）を公表しました。

※基調判断→持ち直しの動きに足踏みが見られる。一部の生産面の指標が押し下げ、一致指標は単月で前月比マイナス、3か月平均はプラス。景気の基調としては、持ち直しの動きに足踏みが見られる。先行指数は足元で下振れ、先行きは、足踏みが見込まれる。

※本調査は、県内にある事業所の経営責任者を対象として、景気及び経営に対する判断及び見通し等を調査したものである。

※長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に弱さがみられるなか、持ち直しの動きに一服感がみられます。

※SDGsへの取組みが遅れているといわれる中小・小規模企業における取組状況や意識を把握するとともに、取り組むための課題や期待する支援策を調査することで、各支援機関、中小企業者等が今後の対応方針を検討するための基となるデータを提供することを目的とする。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直しの動きがみられる。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）

※業況DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方。

※緩やかな持ち直しの傾向がみられるものの、原油や原材料高騰などが影響し、未だ、本格的な回復には至っておらず、オミクロン株感染拡大も懸念される。

※生産活動は、輸送機械工業をはじめ14業種で低下したことから、3か月ぶりの低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が4か月連続で前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は6か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が横ばいだったものの、新規求人倍率が2か月ぶりに上昇し、総じてみると管内経済は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

※持ち直しの動きが見られる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。

※四国地域の経済は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。

※近畿地域の経済は、足踏み状態が続いている。生産は、横ばい傾向。個人消費は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きが弱まっている。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症や原油・原材料価格の高騰が内外経済に与える影響に注視が必要である。

※日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は2021年12月に「中国富裕層に対する日本産食品の購入意向・消費動向調査」を実施した。その結果、輸入食品の中で購入するのは日本産が圧倒的に多く、日本産食品に対し「安心・安全」、「美味しい」、「身体に良い」、「高品質」、「栄養が豊富」などの好印象を持ち、約9割が日頃から継続的に購入していることがわかった。

※中国地域の経済は、生産は持ち直しの動きがみられる、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、貿易は輸出・輸入ともに前年同月比で増加するなど、全体として、持ち直しの動きとなっている。

※令和3年12月の動き（各店舗の声から）
【百貨店】引き続き一部消費者の購買意欲の高まりから、美術品や時計、ラグジュアリーブランドが好調だった。また、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いており、来店客数の回復や外出機会の増加に伴い、コートやニットなど冬物衣料にも良い動きがみられた。

※ 令和3年の動き（各店舗の声から）
【百貨店】一部消費者の購買意欲の高まりから、美術品や時計、ラグジュアリーブランドが好調だった。一方、新型コロナウイルス感染拡大を受け、来店客数が減少したことなどから、衣料品が低調だった。

※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

※ジェトロは2021年9月、アフリカ23カ国（回答は20カ国）に進出する日系企業に対し、現地での活動実態に関するアンケート調査を実施しました。その結果を発表します。

※本調査によって、相談には至っていない「声なき声」を拾い、新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした女性の生活・就労への影響や新しい日常において女性が抱える課題を把握する。さらには、非正規雇用で働く子どもを持たないシングル女性の実態を把握し、新たな男女平等参画施策を検討する参考とする。

※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、持ち直しへの期待がある一方、コスト上昇等や内外の感染症の動向に対する懸念がみられる。」とまとめられる。

※12月の百貨店・スーパー販売額は1,729億円、前年同月比＋1.8％の増加（3か月連続）となった。百貨店は549億円、同＋6.9％の増加（3か月連続)、スーパーは1,180億円、同▲0.5％の減少（2か月連続)となった。

※内閣府経済財政分析担当では、毎年「日本経済」シリーズを公表し、「年次経済財政報告」後の日本経済の現状に関する分析を提供しています。今回の報告書では、2021年の日本経済の動向を振り返るとともに、新型コロナウイルス感染症による危機対応から次のステージに向けて変化しつつある企業と家計の動向や課題を分析しています。

※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染者数の減少で外出機会が増えたことにより、スーパーでは内食需要が鈍化しているものの、百貨店では冬物衣料等が好調であったことなどから、前年同月比3.0％増（全国1.7％増）と3か月連続で前年を上回った。商品別にみると、「家具・家電・家庭用品」等が前年を下回ったものの、「衣料品」、「身の回り品」等が前年を上回った。なお、既存店ベースでは同3.3％増（全国1.4％増）と3か月連続で前年を上回った。

※世界的に新型コロナウイルスの蔓延が続く中、消費者ニーズの変化に対応した、小売店向けやEC販売等の新たな販路への販売が堅調だったこと、中国や米国等の経済活動が回復傾向に向かい、外食需要も回復してきたこと等で、多くの品目で輸出額が伸び、総額も伸びた。

※業況DI は、オミクロン株の感染拡大により悪化。先行きは、感染急拡大への警戒感から厳しい見通し

※令和4年1月21日に開催した「コロナ禍における事業継続に向けた萩生田大臣と経済団体とのテレビ会議」、同月24日に各経済団体宛てに要請させていただいた「コロナ禍における事業継続に向けた取組の強化について（要請）」を踏まえ、各事業者から27日までに回答があった、コロナ禍における事業継続に向けたBCPの策定状況を取りまとめましたので、公表いたします。

※県では、四半期毎に県商工会連合会、県商工会議所連合会及び県中小企業団体中央会等を通じて県内の事業者に対し、アンケート調査を行っています。この調査結果は、11月8日～12月17日に行った調査について、333事業所中、回答のあった194事業所の状況をとりまとめたものです。（回収率58.3%） 今回は、継続して調査している「業況判断、資金繰り」の項目に加えて、引き続き「従業員の過不足」「新型コロナウイルスの感染拡大に係る影響」を調査すると共に、「原材料（部品・商品・燃料）の高騰による影響」「テレワーク」について調査を行いました。

※2021年の香港経済は、世界経済の回復に加え、新型コロナの域内感染が長らく抑制されてきたこともあり、回復傾向が続きました。2021年第3四半期（7～9月）の実質GDP成長率は5.4％と3期連続でのプラス成長を達成。失業率も、2020年12月～2021年2月期の7.2％をピークに改善が続き、コロナ流行前の水準（3％前後）には及ばないものの、 2021年10～12月には3.9％まで低下しました。小売売上高も2021年2月以降、10カ月連続で前年同月比でプラスを維持しています。

※管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポに一服感がみられる。

※管内経済は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。

※北陸地域の経済は持ち直しの動きがみられる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、為替、原油・原材料価格および部材調達の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。

※四国地域の経済は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる

※アルメニアやウクライナをはじめとした旧ソ連新興国では、世界的に見て競争力を有するユニークなスタートアップが近年相次いで出現しており、日本市場への進出や日本企業と連携する事例が生まれている。そこで、ジェトロではアルメニア、ウクライナ、ジョージア、ベラルーシ、モルドバを対象に各国のエコシステムの概観や現地スタートアップとの連携事例、日本企業との協業に関心をもつ各国のスタートアップについてまとめた。

一般財団法人 日本立地センターでは毎年10月、国内の製造業・物流業の計2万社を対象に、事業拠点の立地(新設・増設・移転)を中心とした、設備投資意向の把握を目的とするアンケート調査を実施している。今年度は、立地計画の有無やその具体的内容、国内事業拠点の整備・再編に関する方針のほか、デジタル化・脱炭素化・サプライチェーン強化に係る設備投資の展望、デジタル技術の導入・活用状況とその目的等についても聴取した。ここでは調査結果の概要をご紹介する。

※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。生産は、弱含みで推移している。個人消費は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

中国では、一般的に1995～2009年生まれの若者をZ世代と言う。テンセントテクノロジー傘下の研究機関が公表したレポート「Z世代消費力白書2019」によると、中国のZ世代の人口は2億6,000万人超で、総人口の約19％を占める。そのうち、95後（1995～1999年生まれ）が38%、00後（2000～2004年生まれ）が32%、05後（2005～2009年生まれ）が30%を占める。

※景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。

※ジェトロは2021年9月、欧州に進出している日系企業1,454社に対し、経営実態に関するアンケート調査を実施した。有効回答は881社（有効回答率60.6％）。
本調査結果の主要ポイント｜6割強の企業が黒字を見込むも、2019年の水準には戻らず。グリーン分野の投資拡大に期待。

※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

※ベトナム政府は2021年6月15日、首相決定942/QD-TTgを出し、2030年を視野に入れた2021年～2025年のデジタル・ガバメントに向けた電子政府の発展戦略を承認した。同決定では、技術面でベトナムに優位性があり大きな変革をもたらす可能性がある技術を選択し、その研究を推し進めるとされており、COVID-19感染拡大状況に伴う、デジタル技術の発展、普及、当該技術を利用したビジネスの拡大をさらに加速させる政府の方針がうかがえる。

今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、持ち直しが続くとみているものの、コスト上昇等や変異株をはじめ内外の感染症の動向に対する懸念がみられる。」とまとめられる。

※賃金水準の向上や経営資源の融合（M&A、社外の第三者への事業承継、他社との協業化・業務提携）への意向等について、アンケート調査を実施しました。その結果を報告書にまとめましたので、ダウンロードしてご覧ください。

※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染者数の減少により、スーパーでは内食需要が鈍化しているものの、百貨店では入店客数の回復に伴い婦人服などに動きがあったことなどから、前年同月比3.1％増（全国1.7％増）と2か月連続で前年を上回った。商品別にみると、「その他の商品」等が前年を下回ったものの、「衣料品」、「身の回り品」等が前年を上回った。なお、既存店ベースでは同3.4％増（全国1.4％増）と2か月連続で前年を上回った。

※中国地域の経済は、生産は持ち直しの動きがみられる、個人消費は緩やかな持ち直しの動き、雇用は有効求人倍率が前月比で上昇するなど、全体として、持ち直しの動きとなっている。

※全店（百貨店 17店舗、スーパー 485店舗、計 502店舗）11月の百貨店・スーパー販売額は1,335億円、前年同月比＋1.8％の増加（2か月連続）となった。百貨店は417億円、同＋6.4％の増加（2か月連続)、スーパーは918億円、同0.2％の減少（2か月ぶり)となった。

※在中東日系企業の営業利益回復が鮮明に —湾岸諸国の脱炭素化に高い関心—

※本年のお正月期間（令和4年1月1日から1月3日）の県内主要施設（21施設）の観光入込客数は、842,522人となりました。対前年比（令和3年）では157.0％（R3年延数536,526人）、対一昨年（令和2年）比では64.7％（R2年延数1,297,659人）となりました。　

※新型コロナウイルス感染症により、消費行動に大きな影響が見られた主な品目などを挙げる。在宅勤務などによる巣ごもり需要や、外出自粛による影響などがうかがえる。

※2021年の営業利益見込みは中南米全体では61.7％が黒字見込みと回答し、51.3％が前年と比べて改善と答えた。DI値（改善から悪化を引いた割合）もベネズエラを除く全ての国で大幅に改善。特にDI値が高い国はブラジル（52.3％）、コロンビア（44.4％）、アルゼンチン（43.3％）だった。改善の理由としては、「現地市場での売上増加」を挙げる企業の割合が最も大きく、ベネズエラを除く全ての国で同回答企業数が最も多かった。その要因としては「前年の新型コロナによる影響の反動」と答える企業が、いずれの国でも最も多い。

※タイの投資恩典制度は、主にタイ投資委員会（BOI）が構築。内資外資を含め、企業の対内直接投資を促進している。特に近年は、産業高度化を目指す国家のビジョン「タイランド4.0」の下、重点12分野（ターゲット産業）への投資誘致に注力してきた。本稿では、こうしたタイ政府の投資促進策を踏まえ、近年の日本からの動きを中心に、タイの対内直接投資を分析する。

※生産面の指標などが押し下げ、一致指標は単月、3か月平均ともに前月比マイナス。景気の基調としては、持ち直しの動きに足踏みが見られる。先行指数は単月で下振れ、先行きは、足踏みが見込まれる。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直しの動きが一服している。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）

※アラブ首長国連邦（UAE）においては昨今、日本食ブームが起きており、日本食レストランの店数についても、2016年の約196店から2020年には約288店で拡大するなど、非常に人気が高まっている。その日本食ブームに合わせて、日本産の食品が現地の小売店に並ぶ機会も増えており、特に飲料品については、緑茶や抹茶といった日本茶に関しても、目にする機会が増加している。

※全産業合計の業況DIは、▲15.8（前月比+5.3ポイント）。日常生活の回復に伴う外出機会の増加や一部自治体による需要喚起策の効果により客足が増える飲食・宿泊業を中心としたサービス業の回復が続くほか、小売業では衣料品の需要に持ち直しの動きがみられる。

経済産業省では、我が国企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、我が国企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、四半期毎に公表しています。この度、2021年7月から9月の調査結果を取りまとめました。我が国企業の海外現地法人における売上高(2021年7月から9月、ドルベース)は、前年同期比4.2%と4期連続の増加となりました。半導体不足の影響などもあり、前年同期の新型コロナウイルスの影響による減少（前年同期比-6.8%減）に比べ今期の増加率は小幅にとどまりました。

※正社員を中心に人手不足感が根強く、労働者の確保や満足度を高める取組みを多くの企業は実施。

農業産出額は、前年に比べ107億円増加し、1兆4,426億円（対前年増減率0.7％増加）となった。生産農業所得は、前年に比べ104億円減少し、5,232億円（同1.9％減少）となった。

※令和3年10月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「依然として厳しい状況であり、持ち直しの動きに足踏みが見られる」

※生産活動は、輸送機械工業をはじめ11業種で上昇したことから、4か月ぶりの上昇となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月連続で前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は4か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は新規求人倍率が2か月連続で上昇し、総じてみると管内経済は、一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

※今期（令和3年10～12月）の県内企業の景況
売上DIはマイナス幅が拡大したが、業況・経常利益の各DIはマイナス幅が縮小、生産DIはプラス幅が拡大した。雇用の水準DIはマイナス幅が拡大し、不足感が強まった。

※景気は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、このところ持ち直しの動きがみられる。

※2021年1～9月のモンゴル経済は、新型コロナによる外出禁止令や国境検疫の強化などにより落ち込んだ2020年と比べ、貿易および鉱工業生産が大幅に増加し、実質GDP成長率は前年同期比3.6％となった。貿易総額は前年同期比27.1％増、そのうち輸出額は24.4％増、輸入額は30.5％増と、いずれも引き続き2桁台を維持した。日本の対モンゴル輸出も47.0％増となった。鉱工業生産は採鉱・採石業、工業の生産額が引き続き増加し、前年同期比22.1％増となった。新型コロナの感染状況については、2021年12月15日時点で累計感染者数は38万5,973人である。

※国土交通省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施しています。令和3年10月の宅配便再配達率は約11.9%で、前年同月（約11.4％）と比べて約0.5％ポイント増、本年4月（約11.2％）と比べて約0.7％ポイント増となりました。これは本年9月の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除に伴い、在宅時間が減少したこと等が影響したものと考えられます。

※新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」について、令和3年11月末時点の実施状況について公表します。令和3年11月末時点で予算に対するポイント申請額の割合（概算）は91％となっております。

※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。生産は、弱含みで推移している。個人消費は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

※名古屋市の観光に関するイメージや認知状況を調査することで、本市観光プロモーション事業等かかる基礎データを収集することを目的とし、国内に在住する20代から60代の男女を対象にアンケート調査を実施しました。

※経済再開により、在北米日系企業の業績見込みは改善。今後1～2年の事業拡大検討企業は2019年の水準を上回る。新型コロナ禍からの経済再開により、2021年に黒字を見込む日系企業の割合は米国で6割弱、カナダでは7割近くとなり、両国とも前年比で10ポイント以上増加したが、2019年の水準までは回復しなかった。リーマンショック直後の2010年と比べると、米国の回復ペースは鈍いが、カナダは2010年を超える回復となった。

※一般社団法人東北経済連合会では、東北経済の動向と企業経営の実態を把握し、国の政策に対する要望など今後の当会活動に資するため、毎年4月と10月の年2回、当会会員企業を対象に「企業経営に関するアンケ－ト調査」を実施しています。今回の調査は、293社の会員企業に対して実施し、207社から回答を得ています。

※新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フィリピンでは、電子商取引（eコマース、EC）の成長が著しい。その拡大と、支えるプラットフォーマーについて探る。あわせて、SNS（social networking services）を活用した新たな消費スタイルについても触れる。また、SNSを活用して日本産食材のECを開始したドウ・アンド・グロッサーに、事業の狙いやECの可能性について聞いた。

※新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。

※中小企業の業況判断DIは、全産業でマイナス23.3（前期より5.1ポイント増）と2期ぶりに上昇した。また、産業別に見ると、製造業で低下し、サービス業、小売業、卸売業、建設業で上昇した。2022年1-3月期は、サービス業、卸売業、小売業、製造業で上昇し、建設業で低下する見通し。

※2021年2月1日に発生した国軍による権力掌握（以下、政変）から、10カ月が経過したミャンマー。政変による混乱や、その後の新型コロナウイルス第3波の影響により、IMFが2020/2021年度（2020年10月～2021年9月）の経済成長率について、マイナス17.9％と予測するなど、同国の経済に打撃が生じている。では、このような状況下、現地に進出する日系企業は、どのような影響を受けているのであろうか。また、進出日系企業は現状そして今後のミャンマーをどのように捉えているのであろうか。

※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、持ち直している。先行きについては、コスト上昇等への懸念のほか、内外の感染症の動向に関する不確実性がみられるものの、持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。

※営業黒字見込み割合は3年ぶりに7割超え、新型コロナの打撃から回復。

※ 企業の景況感を示す景気判断BSIは、令和3年10-12月期は「20」となり、4期ぶりのプラス。 基調としては、一部に弱さが見られるものの、持ち直しつつある。製造業は2期連続の上昇、非製造業は4期ぶりのプラス。 先行きの令和4年1-3月期は「-1」と、マイナスの見通し。

※国際自動車工業連合会（OICA）によると、2020年のアラブ首長国連邦（UAE）の自動車販売台数は15万8,711台。前年比で31.7%減少し、世界全体（前年比13.8％減）と比べても大きな減少幅だった。内訳をみると、乗用車が12万9,901台（同34.6%減）、商用車が2万8,810台（同14.7％減）で、乗用車の減少が目立った。

※感染状況等により、在アジア日系企業の業績に差異も —インド、中国で業績回復・拡大、ASEANでは回復弱く—

※基調判断：一致指標は単月、3か月平均ともに前月比マイナス。景気の基調としては、持ち直しの動きを維持している。先行指数は単月で上振れるも、先行きは、新型コロナウイルスなどの影響もあり、やや弱めの動きが見込まれる。

※＜生産＞東北、北陸は持ち直している。北海道、北関東、南関東、甲信越、近畿、四国、九州は持ち直しに足踏みがみられる。中国は弱含んでいる。東海は弱い動きとなっている。

※日本商工会議所が29日に発表し10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、全産業合計の業況DIは、▲21.1（前月比+7.8ポイント）。全業種において業況は改善。時短要請や活動制限の緩和に伴い、客足が戻りつつある外食・観光関連のサービス業や、民間工事が持ち直しつつある建設業などで業況改善の動きがみられる。

※ジェトロは2021年8～9月にかけて、海外82カ国・地域の日系企業（日本側出資比率が10％以上の現地法人、日本企業の支店、駐在員事務所）1万8,932社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。7,575社より有効回答を得ました（有効回答率40％）。本調査は、北米、中南米、欧州、アジア大洋州などの主要地域別※に、原則年1回、ビジネスの最前線にいる進出日系企業の活動実態を把握するために実施しているもの。昨年度に続き、全地域で調査時期を統一し、全地域で共通化しました。

※資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和2年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

※令和3年9月の経済指標の動きを中心とした東北の景気は、「依然として厳しい状況であ
り、持ち直しの動きに足踏みが見られる」

※経済産業省中小企業庁と密接に連携し、「ポストコロナ時代における規模別・業種別に見た中小企業の経営課題に関する調査」を実施いたしました。

※新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に抑制され、緩やかな持ち直しの 動きがみられるものの、依然として、本格的な回復には至っていない。

※2020年には、世界の海外直接投資（FDI）額（フロー）が落ち込んだ。もっとも、2021年に入ると回復傾向にある。OECDが10月に発表した1～6月期のFDI額は、2020年同期、さらには2019年同期と比べても拡大した。とくにクロスボーダー（越境）M&A（以下、M&A）については、2021年1～9月期、金額、件数ともに2020年同期、2019年同期水準を上回った。

※北陸地域の経済は、一部に厳しい状況があり、持ち直しの動きに弱さがみられる。
先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。

※2021年10月の売上DIは、9月(▲36.0)からマイナス幅が17.0ポイント縮小し、▲19.0 となった。11月は▲11.4と、10月に比べマイナス幅が 7.6ポイント縮小する見通しとなっている。業種別にみると、製造業(▲2.1→▲12.8)ではマイナス幅が拡大した一方、非製造業(▲41.9→▲19.7)ではマイナス幅が縮小した。11月は、製造業では▲13.9とマイナス幅が拡大する一方、非製造業では▲11.0とマイナス幅が縮小する見通しと
なっている。

主要都市の地価動向は93％の地区で変動率区分が前期と同様。主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日～令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。

※四国地域の経済は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。

※生産活動は、輸送機械工業をはじめ10業種で低下したことから、3か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を上回った。乗用車新規登録台数は3か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が横ばいとなり、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、横ばい傾向にある。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。　生産は、足踏みをしている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きが続いている。　先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

※GDP成長率：2021 年 7-9 月期のGDP成長率（季節調整済前期比）は、1 次速報値において、実質は▲0.8％（年率▲3.0％）と2四半期ぶりのマイナスとなった。名目は
▲0.6％（年率▲2.5％）となった。

※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、持ち直しの動きに弱さがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

※東京都は、10月の都内企業のテレワーク実施状況について、調査を行いましたので結果をお知らせします。

※～持ち直しの動きの中で一部弱含んでいる～
中国地域経済は、貿易が輸出・輸入ともに前年同月比で増加し、景況感は現状・先行きともに前月比で上昇。一方生産は横ばい傾向であるが一部弱含んでいる。個人消費は足踏み状態となっているなど、全体として、持ち直しの動きの中で一部弱含んでいる。

※英国人は食への関心が低いとしばしば言わるが、実際のところ、どうなのであろうか。本稿では、英国食品基準庁（FSA）が2021年7月に公開した食品消費に関する調査「Food and You 2 －Wave 2 －」に基づき、英国の消費者の食品消費動向について考察する。

※主務大臣が認定する内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において、株式会社日本政策金融公庫は、指定金融機関（日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫をいう。）に対する危機対応円滑化業務を実施しております。

※全店（百貨店17店舗、スーパー485店舗、計502店舗）
9月の百貨店・スーパー販売額は1,146億円、前年同月比▲2.2％の減少（2か月連続）となった。百貨店は269億円、同▲3.2％の減少（2か月連続）、スーパーは877億円、同▲1.9％の減少（4か月連続）となった。

※近畿地域の百貨店・スーパーの販売額は、新型コロナウイルス感染症による外出自粛で入店客数が減少した影響などにより、前年同月比2.3％減（全国0.7％減）と2か月連続で前年を下回った。商品別にみると、「飲食料品」が前年を上回ったものの、「衣料品」、「その他の商品」等が前年を下回った。なお、既存店ベースでは同2.1％減（全国1.3％減）と2か月連続で前年を下回った。

※業況判断DIは、前期からマイナス幅が2.2ポイント拡大し、▲55.8 となった。来期は、マイナス幅が20.0ポイント縮小し、▲35.8となる見通し。

※第5波の影響により 生活衛生関係営業の売上は落ち込みが続くホテル・旅館業では回復の兆しがあるものの約5割、飲食業では3割超の企業が“売上50％以上減”と回答。

※基調判断：持ち直しの動きを維持している
一致指標は3か月平均が14か月ぶりの前月比マイナスも、単月では横ばい。景気の基調としては、持ち直しの動きを維持している。先行指数は足元でマイナスが続いており、先行きは、新型コロナウイルスの影響もあり、やや厳しさも。

※日本商工会議所が29日に発表し10月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果によると、10月の全産業合計の業況DIは、▲28.9（前月比+4.3ポイント）。緊急事態宣言等の解除を受けて、時短要請や行動制限が緩和され、外食・観光関連のサービス業では利用客の増加がみられた。製造業、卸売業では飲食料品や電子部品関連が堅調に推移する一方、半導体不足や東南アジアでの感染拡大を背景とした部品の供給制約による、生産活動への影響が継続している。また、鉄鋼などの原材料費や、原油価格を含む資源価格の上昇、最低賃金引上げに伴う人件費の負担増加など、幅広い業種でコスト増加が足かせとなっており、中小企業の業況改善に向けた動きは厳しさが続く。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直している。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）

※管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている。

※小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある。中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられる。

※8月末時点において、宮城県が緊急事態宣言地域、福島県がまん延防止等重点措置地域に指定されているなかで、半導体不足によるサプライチェーン問題の長期化、コロナ感染の拡大、天候不順等企業活動・個人消費の停滞を長引かせる要素に、より大きな注意を払う必要がある。

※四国地域の経済は、持ち直しの動きに足踏み感がみられる。

※一部に厳しい状況があるものの、持ち直している。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大、為替及び原油・原材料価格の動向、海外経済の影響などを注視していく必要がある。

※生産活動は、情報通信機械工業をはじめ9業種で低下したことから、2か月連続の低下となった。個人消費は、百貨店・スーパー販売額が2か月ぶりに前年同月を下回った。乗用車新規登録台数は2か月連続で前年同月を下回った。また、雇用情勢は有効求人倍率が低下し、弱い動きとなっており、総じてみると管内経済は、横ばい傾向にある。今後については、新型コロナウイルス感染症の拡大や国際情勢の動向等が国内経済に与える影響について留意する必要がある。

※近畿地域の経済は、足踏み状態となっている。生産は、足踏みをしている。個人消費は、一部に持ち直しの動きが続いているものの、弱含んでいる。設備投資は、緩やかに増加している。住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。輸出は、前年同月を上回った。雇用は、弱い動きとなっている。先行きについては、新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響に注視が必要である。

※景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが弱まっている。

※全国イノベーション調査 2020年調査は，イノベーション統計に関する国際標準『オスロ・マニュアル2018』に準拠した一般統計調査である。本調査では，従業者数 10 人以上の企業（一部の産業を除く）442,978社を対象母集団として31,088社を標本抽出し，うち12,534社から有効回答を得た（有効回答率40%）。

※中国地域の経済は、貿易が輸出・輸入ともに前年同月比で増加し、設備投資の本年度の計画が前年度を上回る見込み。一方、生産は横ばい傾向であるが一部弱含んでいる、個人消費は足踏み状態となっているなど、全体として、持ち直しの動きの中で一部弱含んでいる。

※百貨店・スーパー（全店舗）の動向：販売額・前年同月比増減率
8月の販売額は779億円で、前年同月比▲5.7％と、3か月連続で前年を下回った。百貨店（14店舗）は132億円で、同▲15.2％と、3か月連続で前年を下回った。スーパー（323店舗）は647億円で、同▲3.5％と、2か月ぶりに前年を下回った。

※実績（7～9 月期）：「悪化」超幅が大幅に拡大し、8期連続のマイナス〔前期△5.0％ポイント（以下、単位省略）⇒当期△26.6〕・新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う緊急事態宣言の長期化の影響で、観光関連産業を中心に厳しい状況が続いた。
見通し（10～12 月期）：来期は「悪化」超幅が縮小の見通し（来期△19.9）・ワクチン接種の進展による経済の活性化を期待するも、依然として先行きは不透明

※本レポートでは、フォン・デア・ライエン体制において、強化されたEUのデジタル政策の最新概要をまとめ、欧州委員会が発表した2020年の政策文書「Shaping Europe’s digital future」や、2021年の政策文書「デジタル・コンパス2030」、「新産業政策」の改定版などを中心に解説。また、復興基金や中期予算計画（MFF）におけるデジタル政策の位置づけや、「欧州グリーン・ディール」との関係など、デジタル分野における主要政策の内容と今後の展望についてまとめた。

※全体として、管内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる。なお、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響、国際経済の動向等を十分注視する必要がある。

※県内企業の景況感を把握するために四半期ごとに「景況調査」を実施しています。

※※今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、内外の感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続くとみている。」とまとめられる。

※新型コロナウイルス感染症により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など（新型コロナウイルス感染症などの影響がない2019年との比較）

※新型コロナウイルスの感染拡大による旅行の延期や中止の影響等により、対前々年（2019 年）同月比で、総取扱額は各部門で大幅に減少した。

※近畿地域の百貨店･ｽｰﾊﾟｰの販売額は､新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症の影響による外出自粛や天候不順などにより入店客数減となったことや､衣料品などの季節商品が不調だったことなどから､前年同月比 6.4%減(全国 4.8%減)と2か月ぶりに前年を下回った｡商品別にみると､｢衣料品｣､｢その他の商品｣等すべての商品が前年を下回った｡なお､既存店ﾍﾞｰｽでは同 4.9%減(全国 4.7%減)と2か月ぶりに前年を下回った｡

※百貨店・スーパーの販売動向　全店（百貨店 17店舗、スーパー 486店舗、計 503店舗）8月の百貨店・スーパー販売額は1,208億円、前年同月比▲6.6％の減少（2か月ぶり）となった。百貨店は240億円、同▲15.6％の減少（2か月ぶり)、スーパーは968億円、同▲4.1％の減少（3か月連続)となった。

※第1章：新型コロナウイルス感染症が雇用・労働に及ぼした影響等
第2章：感染拡大下で業務の継続を求められた労働者の分析
第3章：テレワークを活用して働いた労働者の分析

※—持ち直しの動きを維持している—　一致指標は単月で前月比マイナスが続くも、3か月平均は、なおプラスで推移。景気の基調としては、持ち直しの動きを維持している。先行指数は足元でマイナスが続いており、先行きは、8月以降、県内の新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、やや厳しさも。

※新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界全体でデジタル技術を活用したビジネスへの移行が進んでいる。IT大国インドでもコロナ禍以降、デジタル活用が一層加速。スタートアップの参入や投資も過熱している。本シリーズでは、インドのデジタル化と関連するスタートアップの動きについて、分野や領域ごと（小売り・飲食、ギグエコノミー、調達・物流、製造業、フィンテックなど）に分けて追ってゆく。第1回となる今回は、小売り・飲食のデジタル化とソーシャルコマースについて報告する。

※新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いているものの、持ち直している。（生産は、持ち直している。個人消費は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。雇用情勢は、感染症の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられる。）

※持ち直しの動きは弱く、依然として厳しい状況。今期（2021年7～9月期〈3期〉）の業況判断BSIは、前期比0.9ポイント上昇の▲30.9となった。業種別のBSIは、『建設業』『金融・不動産業』『運輸業』『サービス業』の4業種で改善し、『製造業』『卸・小売業』の2業種で悪化した。　今期の業況判断BSIは金融・不動産業やサービス業でやや改善したものの、製造業と卸・小売業では悪化した。全体としては前期と同水準となっており、大きな改善は見られていない。