中小企業景況調査

中小機構が1万9千社を対象に調査する中小企業の景況調査です。

中小企業景況レポート

原材料価格高騰の影響

2021 年 4-6 月期の全産業の業況判断DI(前期比季節調整値)は、▲25.8(前期差 3.7 ポイント増)と2期ぶりにマイナス幅が改善した。原材料価格の高騰が問題視される中、売上単価・客単価DI(前年同期比)は上昇し、資金繰り DI(前年同期比)は改善している。価格転嫁を通して利益を確保するとともに、収支のタイミングをコントロールし、安定した資金繰りを維持していくことが今後の中小企業経営の課題と言える。

景況レポート 全文(292KB)

新型コロナウイルス-課題と分析

コロナ禍での中⼩企業の声を聴く:都道府県×産業分析編

新型コロナウイルス-都道府県×産業分析編 タイトル図

前回のコラム(注1)では中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」(注2)の「業況(自社)今期の水準」を用いて、1994年から直近の景況感の上位5位と下位5位のランキングを紹介した。また全国を9地域に分け、飲食業と宿泊業のコロナ前とコロナ禍の景況感の推移を観察し、Go Toキャンペーンでの宿泊者数、感染者数といった客観的なデータを組み合わせ、両データが地域間の景況感の相違を説明する上で鍵となることを示した。
今回は、地域を都道府県に細分化し、サンプル数が十分に確保できる製造業、建設業、小売業、サービス業のコロナ前とコロナ禍の中小企業の景況感の推移を観察する。

都道府県×産業分析編 レポート全文

コロナ禍での中小企業の声を聴く:地域×業種分析編

新型コロナウイルス-地域×業種分析編 タイトル図

2020年初頭から始まったコロナ禍から1年半が過ぎ、さまざまな公的統計調査、民間データ、新たな研究調査によって、全国レベル、地域レベル、産業レベル、個人レベルの分析が進められている。本コラムでは、中小企業基盤整備機構の「中小企業景況調査」(注1)の景況感の情報を使い、大規模、中規模企業と比較してデータが入手しづらい小規模企業、製造業と比較してデータが入手しづらいサービス業の現状をシリーズで記録に残していく。第一回は、「中小企業景況調査」の特長や、1994年から直近までの景況感の変動、産業別、業種別、地域別のコロナ禍での中小企業を取り巻く業況の変化に耳を傾ける。

地域×業種分析編 レポート全文

過去の調査結果

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年