省エネ診断を契機にカーボンニュートラルを意識　商工会議所の伴走支援によって脱炭素化を目指す：浜松商工会議所（静岡県浜松市）

1966年5月、沢根スプリング株式会社は、多くの製造業が集結する静岡県浜松市において、大手自動車メーカー向けのスプリングコイル（ばね）の製造会社として創業した。その後、自動車以外の分野に進出。長年のばねづくりで培った技術力を武器に、医療機器用や産業ロボット用、光学機器用など、緻密かつ高い精度が求められるばねの開発・製造にも力を入れている。

同社の三代目である代表取締役 沢根巨樹氏は、取引先との話し合いの中で、自社の脱炭素の取り組みの必要性を意識した。
「お客様から、カーボンニュートラルや脱炭素について、『御社ではどんな取り組みをしていますか』といった質問をされることがありました。そのあたりから、カーボンニュートラルについて関心を持ち始めるようになりました。また、とある企業からアンケートを依頼され、脱炭素に関する項目に回答しました。このような流れから、これはもはや要請に近いと受け止め、できるだけ早く取り組まなければという結論に至りました」（沢根氏）

現時点で要請ではないにせよ、脱炭素の取り組みが間接的な条件と提示されているケースがあるという。
また、沢根氏は、このところの電気代の高騰による光熱費の値上がりにも悩んでいた。
「一番高かったのは、2022年12月頃で、過去の電気代と比べると約2倍になりました。そこで、思い切って電力会社を変更し、これから本格的に省エネに取り組んでいこうと考えていました。そんな時、浜松商工会議所から省エネ診断を紹介され、これはベストなタイミングだと思い、お願いすることにしました」（沢根氏）

浜松商工会議所には、浜松地域の半数以上となる約1万3500の事業者が会員登録している。商工会議所として、会員企業の今後のカーボンニュートラルの取り組み、また具体的な支援策についてどのように考えているのか。浜松商工会議所 産業振興部 工業振興課 新海悟氏に聞いた。
「浜松という土地柄、製造業が多く、会員企業から省エネ診断やカーボンニュートラルの取り組みについて相談があるたびに、カーボンニュートラルについて何か支援できないか、と思うようになったのがきっかけです。そこでまず私たち自身、つまり浜松商工会議所会館のCO2排出量を把握することから始めました。省エネルギーセンターの省エネ最適化診断でCO2排出量を可視化し、専門家から電気料金やCO2排出量がどの程度削減可能なのか、といった数値目標の提案もいただきました。後日、その診断結果を公表し、カーボンニュートラルの正しい知識や、省エネ診断の内容、具体的な取り組み方などを事業者に知ってもらいたいと考えました」（新海氏）

浜松商工会議所が、会員向けに発行する地域密着の経済情報誌「NEWing」内に、「みんなでカーボンニュートラル 省エネ診断」という連載記事がある。同企画をスタートさせたのは、カーボンニュートラルについて事業者に関心を持ってもらいたいという狙いがあったからだ。
「会員企業のカーボンニュートラル事例を掲載し、他人事ではなく、自分事として捉えてほしいということで始めました。先般、沢根スプリング様にこの省エネ診断を提案した理由の一つには、実はこの企画にご協力してもらいたいという思いがありました」（新海氏）

沢根スプリングは、省エネやカーボンニュートラルへの関心が高かったこともあり、省エネ診断の受診を快諾した。

沢根スプリングにとって、省エネ診断を受診したことが、具体的な取り組みを始めるきっかけになったという。
「専門家の診断を受けて確証が得られたことで、工場見学に来られたお客様に“弊社は省エネ型の企業です”と公表できるようになりました。ばねは加工する機械さえあれば、世界中どこでも同じ製品を作ることができてしまいます。そのため、弊社は自社で製品を設計し、汎用機を使わないばねの製造に力を入れています。他社では真似できない付加価値の高いばねを販売したところ、少しずつですが海外からも問い合わせが来るようになりました。今後は取引先から脱炭素化の取り組みを聞かれる前に、自社のカーボンニュートラルの取り組みをしっかり発信できる企業になりたいと思っています」（沢根氏）

今後の支援について、浜松商工会議所に聞いた。
「省エネ診断は、5〜10年先の省エネの取り組みになりますが、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みに対しては、カーボンニュートラル診断というものがございます。先日、この診断を沢根スプリング様に受診していただきました。その結果が出たら、今後の取り組みについても伴走支援していきたいと思っています」（新海氏）

カーボンニュートラル診断は、浜松商工会議所を含む地元機関（浜松市、浜松地域イノベーション推進機構、静岡銀行、浜松いわた信用金庫、遠州信用金庫、浜松新電力）とともに発足した「浜松地域脱炭素経営支援コンソーシアム」が実施している。これまでは各機関が個別に支援していたが、今後は支援機関が連携することで地域企業の脱炭素経営の実現を目指していくという。