賃上げに関する支援情報

2025年9月、最低賃金が全都道府県で取りまとめられ、全国加重平均は過去最高の1,121円(引き上げ率6.3%)となりました。これに伴い、中小企業・小規模事業者への支援策が強化されています。価格転嫁対策の推進や、生産性向上等につながる補助金・税制優遇措置の拡充に加え、賃上げに対応するための制度緩和も実施されています。
本ページでは賃上げや原資確保に向けた価格転嫁・生産性向上の支援情報をご紹介します(参考:2025年9月9日 経済産業省・低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します)。
支援情報
- 【解説】小規模事業者持続化補助金 補助金・助成金だけじゃない!中小企業支援施策
- 【解説】中小企業者等における賃上げ促進税制 補助金・助成金だけじゃない!中小企業支援施策
外部リンク
- 最低賃金引上げに向けた中小・小規模企業への支援策 経済産業省
- 最低賃金・賃金引上げに向けた支援 厚生労働省、中小企業庁
- 支援策 チラシ一覧 中小企業庁
- 最低賃金の引上げに係る支援策について 内閣官房、厚生労働省、中小企業庁
- 賃金引き上げ特設ページ 厚生労働省
- 【補助金】ものづくり補助金 新製品の開発に必要な設備投資を支援
- 【補助金】IT導入補助金 生産性向上を支援
- 【補助金】中小企業省力化投資補助金 即効性のある省力化投資を支援
- 【補助金】持続化補助金 小規模事業者の販路開拓等を支援
- 【税制】中小企業向け「賃上げ促進税制」 賃上げ促進税制を強化
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- 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 オンラインでも対応可能
- 各都道府県のよろず支援拠点 各県の問い合わせ先一覧
関連ニュース
- タクシー事業者対象に燃料高騰分を補助:国交省が第21期 2025年10月2日
- 中小企業が価格交渉のポイントを習得できる「価格交渉講習会」を各地で開催:経済産業省 2025年9月16日
- 労務費の価格転嫁指針や賃上げ支援制度に関するセミナーを開催:公正取引委員会四国支所 2025年8月12日
生産性向上に関する支援情報
価格転嫁に関する支援情報
企業事例

原価の増加分を新商品価格に反映:有限会社 伊勢屋(食料品製造業) 参照元記事:福井県経営改革課(2024年3月)

自社の強みを生かして宿泊料金を値上げ:有限会社 岡三屋(宿泊業) 参照元記事:福井県経営改革課(2024年3月)
取組事例集
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価格交渉・価格転嫁にかかる取組事例集
近畿経済産業局 産業部 中小企業課 取引適正化推進室(2025年4月17日)
価格転嫁の進め方
価格転嫁の支援ツール
- 中小企業庁「価格交渉・転嫁の支援ツール」 【価格交渉をはじめたい方】中小企業庁の「ここからはじめる価格交渉」情報や価格交渉ハンドブック、事例などを紹介します。
- 中小機構「価格転嫁検討ツール」「儲かる経営 キヅク君」 簡単な操作で商品別(取引先別)の収支状況が把握できる「価格転嫁ツール」、原価管理や管理会計導入のきっかけになる「儲かる経営キヅク君」をリリースしています。登録不要、利用料は無料です。
- 埼玉県「価格交渉に役立つ各種支援ツール」 【価格交渉に必要な資料や収支計画を作りたい方】「価格交渉支援ツール」と「収支計画シミュレーター」の2種類。無料でダウンロードできます。
- 中小企業庁「価格転嫁サポート窓口」 【支援機関に相談をしたい方】全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」の「価格転嫁サポート窓口」を紹介します。
- 中小企業庁「適正取引支援サイト」 取引先との理想的な関係構築をサポートするためのコンテンツを提供しています。
- 中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」 毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施しています(2024年3月分/令和6年6月21日更新)。
- 中小機構「中小企業省力化投資補助金」 中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
- 経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」 中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、持続的な賃上げを実現することを目的としています。
- 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 公正取引委員会が2023年11月に発表した指針を紹介します。
- 全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」 価格交渉に応じてもらえない等、取引上のお悩みを相談できる「下請かけこみ寺」を紹介します。
- 内閣府・中小企業庁・全国中小企業振興機関協会「パートナーシップ構築宣言」 企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。
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