特別貸付制度の適用要件で省エネ診断を提案　事業者の省エネ意識を高め、脱炭素経営を加速：日本政策金融公庫 神戸支店（兵庫県神戸市）

1951年、ミシンやガス器具の一部に使われるアルミダイカスト部品の製造会社として創業した。当時は、従業員が7〜8人足らずの零細企業で、取引先からの注文に合わせて、多品種少ロットで生産していた。ところが、その後自動車メーカー向けに部品を製造するようになると、生産体制を一気に拡大。1999年、現在の神戸複合産業団地に移転し、これまで3つの工場を建設。2021年には、長崎に新工場を設立し、事業を着実に成長させていった。

嶋本ダイカスト株式会社 代表取締役 島本一成氏は、祖父が創業した同社を幼い頃から見てきた。
「自動車部品を製造するようになった頃、会社がダイナミックに変わりました。どんどん作らないと間に合わなくなり、生産キャパを増やして対応していました。お客様が求めるなら、どんなことでもそれに応えるのが、私たちの使命だと思っています」（島本氏）

素材となるアルミニウムインゴットを溶解する際、炉から大量の熱が放出されている。同社の工場がカーボンニュートラルの問題と非常に密接な関係があることを島本氏は理解しているが、カーボンニュートラルについて本格的に考えるようになったのは、取引先からの実態調査だった。
「現時点でお客様から、カーボンニュートラルについての取り組みや、削減目標の設定などといった直接の指示はありませんが、実態調査などでそういった話題に少しずつ触れてきているのは事実です。もし、今後指導があった場合、すぐに対応できるようにしておくことが大切だと思っています。そのため、今のうちから設備投資はもちろん、従業員のカーボンニュートラルに対する意識を醸成させていこうと考えています」（島本氏）

取引先から指導を受ける前に、自社で少しずつ対応を進めておく。島本氏は、カーボンニュートラルへの積極的な取り組みが今後必要になると考えていた。

嶋本ダイカストに対し、これまで各種融資や販路拡大、事業承継等で支援してきた日本政策金融公庫（以下、日本公庫）神戸支店。同支店長 兼中小企業事業統轄 奥山浩己氏に、中小事業者へのカーボンニュートラル支援について聞いた。
「日本公庫は、日本経済の成長・発展への貢献を行ううえで、経営方針の中で脱炭素などの環境・エネルギー対策を不可欠なものとして明確に打ち出しています。気候変動による脅威が年々深刻化する中で、今後はよりハイレベルな温室効果ガス排出量の削減が求められるようになると思います。公庫として、国の政策と事業者や地域を繋ぎ、支える役割を果たすことが求められており、カーボンニュートラルの支援に取り組んでいます」（奥山氏）

こうした考え方のもと、日本政策金融公庫総合研究所は、温室効果ガス排出量の削減に向けた中小事業者の取り組みの現状を把握するため、中小企業に対し、脱炭素化への取り組みに関する調査を実施した。それによると、3年後までに取り組む方針があるかという問いに対し、

今後の取り組みとして、工場建屋を新築・増築するタイミングに合わせて、太陽光パネルの設置を検討しているとのこと。ところで、カーボンニュートラルの取り組みに、なぜこれほど前向きになることができたのか。島本氏に聞いた。
「カーボンニュートラルの取り組みは、今後避けて通れない話だと思っています。我々はお客様の受注を確保することが最優先です。お客様がカーボンニュートラルを目指して走るのであれば、当然その方向に向かって一緒に走らなければなりません。いつかはカーボンニュートラルに取り組むことになるわけですから、できるだけ早く対応すれば、より大きな成果が出るだろうし、投資を抑えることができるかもしれません。また、そこから技術やノウハウが蓄積されれば、逆にこちらからお客様に取り組みのアイデアを提案するといったことも可能になると思います」（島本氏）

日本公庫は今後のカーボンニュートラル支援について、
「今回の嶋本ダイカスト様の支援が、地域活性化・雇用促進資金（地方創生関連）の第一号の適用案件になりました。この事例を公庫内の掲示板で公開したところ、高知支店においても高知県と連携した類似の融資制度を開始していると聞きました。これからも特別貸付制度等を活用してカーボンニュートラル支援に注力していきたいと考えております」（奥山氏）

今後は省エネ診断の提案にとどまらず、中小企業基盤整備機構 近畿本部と連携し、専門家派遣によるハンズオン支援で、事業者のさらなるカーボンニュートラルの取り組みを支援していくという。