デジタル化で新卒正社員を雇用・育成【日東電機製作所（群馬県太田市）】

「この業界は脱炭素化に伴い、太陽光や風力、水力など再生可能エネルギー市場が拡大する一方、技術者は減少傾向にあり、労働力不足が深刻化している。これを乗り越えるためにはデジタル化による生産性向上と付加価値向上が極めて重要になる」。日東電機製作所の青木孝浩社長は、デジタル化を進める理由をこう話す。

同社の製品は発電所や鉄道、上下水道など重要インフラ向けであり、間違いは許されない。加えて、製品自体が完全受注生産のフルオーダーメードで、すべての製品に設計作業が付随するほか、精度や品質の高い作りこみや専門知識も不可欠となる。このため「長い目で見れば、正社員を採用して育てるという道以外に選択肢はない。正社員は磨けば磨くほど良くなる」と語る。

デジタル化で最初の大きな成果物は、2000年代初頭に構築した「NT－MOL」（ニットー・マテリアル・オーダー・リスト）と呼ぶ統合管理システムだ。これまでに何度も機能をアップグレードしており、原価管理から調達、工程、工数管理までをつなげ、経営指標の「見える化」を実現した。

日東電機製作所は設計開発から板金加工、組み立て、品質試験まで自社内で一貫生産する。このため、上流工程である設計データを下流工程である製造現場でいかにうまく活用するかが、コストやリードタイムを削減する重要なポイントとなる。

例えば、配電盤の中には電線が2000本ほど入るものもあり、配電盤の製造時間全体の3割から7割は配線時間が占める。配線時間が製造コストに直結するため、いかにして配線時間を短くするかがカギになる。

そこでまず、配電盤の設計に使った3次元CADデータを使って、電線の長さをコンピューター上でシミュレーションして測定することにした。またロボットを使って自動的に電線を加工する圧着ロボットシステムを開発。これらにより配線時間を大幅に短縮した。ロボットシステムの部品製作に当たっては、3Dプリンターを活用して自社の技術者が一から手作りし、低コスト化を図った。

組織面では2016年に「チームIoT」と称する推進組織を創設。青木社長が全体を統括管理し、工場長などマネージャー2人が所属するほか、「NT－MOL」の開発要員らも加わった。社員の相談先となり取り組みをフォローアップすることが目的で、2週間に1度、チームIoTが現場を巡回し、業務の困りごとを聞く場を設けている。

2020年には「デジタル化戦略ロードマップ」を策定した。3つのフェーズ（段階）で構成しており、21年までのフェーズ1は「慣れる」をキーワードに「日常環境においてIoTの使用が事欠かない環境を整える」を目標にした。

具体的には、現場の全社員にタブレットを配布（20年12月完了）したほか、生産エリアのWifi環境の整備（20年11月完了）、マイクロソフト「Teams」によるオンライン会議や情報共有（21年1月完了）、安否確認アプリ・購入申請アプリの導入（22年1月完了）などを実施。社内のデジタル勉強会も3回開催した。

現在のフェーズ2は「活用する」がテーマで、製造の不具合情報を収集するアプリ「不具合集計アプリ」を作成し、データ活用によって不具合の原因を把握し、不具合を未然予防するなどの取り組みを進めている。さらにフェーズ3では「最適化する」をテーマに、生産活動により自動的に得られたデータを分析し、クラウド上で指示を現場に提案する環境を目指す。「今はこちらから主体的に見にいかないと情報はとれないが、今日やる仕事はこれで、ここに注意して進めてほしいといった助言を自動的にしてくれるイメージを描いている」という。

さらに最も苦心するのは「どうしたら社員に積極的に使ってもらえるか」という点だ。設計や製造現場は忙しく、手を止めることは極力避けたい。このため、アプリなどを操作する際、「3クリック以上はさせないこと」を至上命題にしている。アプリをリリースする際、入力やクリックする手間を極限まで少なくすることに力を注いでいる。

デジタル化を促すもう一つの手段は、「やらざるを得ない状況を作り出す」ことだ。例えば有給休暇などの申請書について、紙ベースの申請書を残しておくと、いつまでたってもデジタル化は進まない。思い切って捨ててしまえば、有給休暇をとりたい人はデジタルで申請するしか方法がなくなるというわけである。

同社の売上高は21年3月期が約29億円、22年3月期は約28億円。23年3月期は半導体不足が影響して減収見通しである一方、24年3月期はその反動で仕事量が大幅に増える見通しだ。数年前から水力発電由来の電力を購入して、事業活動に必要なエネルギーの100％を再生可能エネルギーで賄うようにしており、製品分野でも水力、太陽光、風力など再エネ関連で増収を目指している。「エネルギーや資材が高騰するなど事業環境は厳しいが、デジタル化を一層推し進め、難局を乗り切っていきたい」と青木社長は語る。