マンガでわかる「官公庁とビジネス! 官公需」

事業者のみなさん、「官公需(かんこうじゅ)」という言葉を聞いたことがありますか。官公需とは、国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることです。

国等の機関では、「官公需法(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律)」に基づいて、中小企業者の官公需の受注を増やすための取組をすすめています。
また、都道府県・市町村等も、官公需法で「国の施策に準じて中小企業者の受注機会の増大を図る」ことが求められています。 今回は、各省庁や都道府県庁・市役所等とのビジネスである「官公需」について簡単にご紹介します。

官公需は「一般競争入札」が原則

国・都道府県・市町村等が、企業・団体等から役務(サービス)や物品等を調達する場合は、「公平性」が求められます。
そのため官公需では「一般競争入札」を行い、最もいい条件を提示した企業・団体と契約するのが原則です。一般競争入札は「入札資格」を満たしていれば、誰でも参加することができます。

一般競争入札の主な落札方式(決定方法)としては、「最低価格落札方式」「総合評価落札方式」あります。落札方式(評価基準)は、調達案件の仕様書(説明書)等に記載されています。

落札方式 概要
最低価格落札方式 予定価格の制限の範囲で、最低の価格で、申し込みをした者を落札者にする。
組織の磨き上げ 公表された評価基準に従って、提案内容等の「技術点」と「価格点」を合算した「総合評価点」で決定する。

官公需の検索は「官公需情報ポータルサイト」

「官公需情報ポータルサイト」では、国や独立行政法人、都道府県、市町村等の入札情報を検索することができます※。
また、一般競争入札は、各官公庁や都道府県、市町村等のホームページにも掲載されているのでご確認ください。

※ すべての入札情報が網羅されているわけではありません。

国等の機関の入札には「統一資格」が必要

競争入札に参加するには、必要な申請書類を提出して審査を受け、入札参加資格者名簿に登録されていることが必要となります。

● 省庁共通の競争参加資格「統一資格」
各省庁の物品・役務の競争入札は、「統一資格(統一競争参加資格)」となっています。(有効期間は3年間)
統一資格の申請は、各窓口への持参・郵送、インターネットで受け付けています。インターネットについては、「調達ポータル」等から申請することができます。
審査の結果、それぞれの国等の機関で定めている基準により、A~Dのランクが決められ、「資格者名簿」に登録されます。

● 工事等の公共事業は、省庁ごとに資格申請
建設工事等の一部公共事業の「一般競争参加資格」の審査申請については、国等の機関ごとに受付を行います。 原則として1月に国等の機関ごとに受付の公示を行います。詳細は、各機関のホームページで確認してください。

● 都道府県・市町村等は、それぞれに資格申請
県庁や市役所などの官公需への入札に参加したいと考えている方は、自治体ごとに資格申請をしてください。競争入札参加資格の申請方法については、自治体のホームページに掲載されています。

資格申請から入札・契約まで「調達ポータル」

いままで国等の基幹の統一資格の申請等に関わる業務については「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」、入札業務(入札、入札結果確認等)、契約業務は「政府電子調達システム(GEPS)」という二つのサイトで行ってきました。二つのサイトの機能を統合したのが「調達ポータル」です。
調達ポータルを利用することで、統一参加資格取得から契約・請求までをワンストップで行うことができます。