周産期遠隔医療システムでお母さんと赤ちゃんを守る【メロディ・インターナショナル株式会社（香川県高松市）】

関西出身の尾形氏は京都大学大学院工学研究科を修了後、香川県に移り、複数のIT企業で働いた。その間、電子カルテ開発に関わったことが転機となった。カルテのうち産婦人科用は他の診療科とは仕様が異なるため電子化が遅れていた。一方で、尾形氏が暮らす香川県には島が多く、島々に住む妊婦は出産日が近づくと四国本土に移り、ただでさえ不安な時期を一人で過ごしているという。「妊婦が島など遠隔地にいても電子カルテならば医師が適切な判断ができる」と考えた尾形氏は2002年に医療ベンチャー、ミトラ（高松市）を設立。産婦人科用の電子カルテの開発を手掛けた。同社は現在、業界トップのシェアを占めている。

ミトラ起業後、尾形氏は周産期医療が直面する課題への関心を一段と高めた。「世界、とくに発展途上国では医師不足などにより周産期に適切な処置を受けられずに多くの妊婦や赤ちゃんが亡くなっている。死亡率が極めて低い日本でも昨今は高齢出産が増える一方で産科医が減ってきている」（尾形氏）。地元の香川大学には、胎児の心拍数と陣痛の頻度などを計測するCTGの基本原理を発明した原量宏（かずひろ）氏がおり、香川大学とともに新しいCTGの開発に乗り出すことになった。尾形氏は開発に専念するため、ミトラの経営から離れ、2015年にメロディ社を創業した。

iCTGの設計コンセプトは「途上国に普及でき、病院だけでなく、誰もがどこでも使え、コストも大きく抑えられる機器」（尾形氏）というものだ。医療機器認証の取得まで3年を要したiCTGはハートの形をした手のひらサイズの心拍計と陣痛計の2種類のセンサーで構成。妊婦の腹部に装着し、医師らは周産期遠隔医療プラットフォーム「Melody i」を通じて心拍数などのデータをスマートフォンやタブレットなどで確認できる。コードレスのモバイル型で小型軽量。センサーはBluetooth（ブルートゥース）でタブレットにつながり、さらにインターネットにつながる。またセンサーはUSBケーブルで充電できる。「医療機器には特殊な規格の周辺機器が使用されることが多いが、iCTGでは汎用性を重視した」と尾形氏は話す。

開発段階では、国際協力機構（JICA）などによるICT遠隔医療支援プロジェクトとして、香川大学と交流があるタイのチェンマイ大学の病院で実証実験が行われた。創業から1年後に完成した検証機を病院で使用したところ、「お腹にフィットしないので正確に計測できない」「医療現場で使うにはスピーカーの音が小さすぎる」など問題点が続出し、「200項目のダメ出しを受けた」（尾形氏）という。あまりの多さに、開発にあたったシステムエンジニアもお手上げの状態だったが、「それぞれの問題点の根っこにある課題をもとに分類した結果、六つか七つほどに集約できた」（尾形氏）。機器の改善を進め、あらためて検証を行ったところ、現地の医師から高い評価を受けた。2017年にはタイ首相府から公共サービスに寄与したプロジェクトとして表彰された。

「途上国でも使えるもの」という視点で開発されたiCTG は、タイでの実績を機に、他のアジア諸国やアフリカなどで広まり、現在、海外15カ国で導入されている。そのうちブータンでは国を挙げてiCTGの導入・普及を進めている。きっかけは王妃の第二子妊娠・出産だった。現地で勤務する日本人医師から「iCTGを使いたい」と連絡があり、尾形氏は2020年2月にブータンを訪れ、2台のiCTGを貸し出した。そのときブータン側は「使用した前例がない機器を王妃に使わせるのは無理」としていたが、同年3月の出産を経て6月の王妃誕生日にiCTGの導入を発表。同国首相は「ブータン国王と王妃はiCTGを使用してみて大変有用と感じ、国中の妊婦がすべて利用できるようにしたい」という国王の考えを明らかにした。

この発表後、ブータンは15台のiCTGを購入するという話に。折しもブータンが国連開発計画（UNDP）やJICAの支援を受けることになり、最終的には55台が導入されることになった。その後も導入は続き、現在は82台。国王の希望どおり国内全域に普及した形となった。これを受け、メロディ社では「Melody i」のブータン専用版を作ることになり、ブータンの母子健康手帳には正式にiCTGの適用が明記されるようになった。

初の起業だったミトラでは、2009年に中小機構主催のJapan Venture Award（JVA）で中小企業庁長官表彰を受けた。「最近になって『JVA受賞はすごい』と周囲からよく言われるようになった」と賞の重みをじわじわと実感しているという。そして、2社目の起業も軌道に乗り、さらなる成長を続けている。こうした実績を踏まえ、尾形氏は起業を目指す人たちに向け、「勇気を持って一歩踏み出してほしい。起業すると大変なことやつらいことがいっぱい出てくる。そんなときにも勇気を持って前に進んでほしい」とエールを送る。

また、尾形氏のように医療機器関係での起業については「様々な点でハードルが高く、その分、挫折するケースも多いかもしれない」と指摘したうえで、尾形氏自身が持つ判断基準を示した。一つは「医療ではなくヘルスケアビジネスとしてやっていけるか」。ヘルスケアであればハードルも下がり、ビジネス継続の可能性が高くなる。二つ目は「医師など医療関係者の協力を得られるか」。医療機器では医師らの協力が必須だ。そうした協力が得られる状況にあるかを判断してほしいというのだ。尾形氏のもとへ相談に訪れた起業家らには、こうした判断基準を伝えているという。

2024年5月には中小機構から中小企業応援士を委嘱された。「医療関係に関わらず、なにか悩み事があれば、相談に来てほしい。これまで面識がない人でも全く問題ない」と呼びかけている。