新商品・新サービス開発計画の認定

中小企業者が新商品・新サービスの開発を行う場合に、国の事業計画認定を受けることで、様々な支援が受けられる「新連携」「地域資源活用」「農商工連携」の3つの制度を紹介します。
※中小企業成長促進法の施行(令和2年10月1日)による異分野連携新事業分野開拓計画、地域産業資源活用事業計画などの廃止を受けて、「地域資源活用」「新連携」の新規認定の受付は終了いたしました。

認定事業計画検索

新連携・農商工連携・地域資源活用の認定案件について、地域や年度などの条件から横断的に検索し、詳細をご覧いただけます。
(最終更新:2020年8月14日)

認定事業計画検索

新連携(※新規認定受付終了)

異業種の連携による新商品・新サービス開発をサポートする新連携について紹介します。

新連携事業の概要

新連携の認定要件など、制度の概要について紹介します。

新連携認定後の支援策

事業計画認定後に受けられる支援策について紹介します。

新連携の成果事例

認定事業の成果事例について紹介します。

地域資源活用(※新規認定受付終了)

各都道府県の地域資源を用いた新商品・新サービス開発をサポートする地域資源活用事業について紹介します。

地域資源活用事業の概要

地域資源活用事業の認定要件など、制度の概要について紹介します。

地域資源活用事業計画
認定後の支援策

事業計画認定後に受けられる支援策について紹介します。

地域資源活用事業の成果事例

認定事業の成果事例について紹介します。

農商工連携

農林漁業者と商工業者の連携による新商品・新サービス開発をサポートする農商工連携について紹介します。

農商工連携事業の概要

農商工連携事業の認定要件など、制度の概要について紹介します。

農商工等連携事業計画
認定後の支援策

事業計画認定後に受けられる支援策について紹介します。

農商工連携の成果事例

認定事業の成果事例について紹介します。