支援

原発事故被災企業を支援「特定地域中小企業特別資金」1年延長：中小機構と福島県

2025年 3月 31日

中小機構は福島県と連携し、原子力発電所事故の被災区域に事業所を持つ中小企業を対象とした「特定地域中小企業特別資金」の取扱期間を1年間延長し、令和8年3月末まで融資申請を受け付けることを決めた。

特定地域中小企業特別資金は、中小機構の高度化融資の枠組みを活用して原発事故の被災区域に事業所がある中小企業などが事業を継続・再開する場合に必要な事業資金を長期・無利子で融資する事業で、平成23年6月から実施されている。

融資の取扱期間はこれまで繰り返し延長され、今年3月末に期限を迎えるが、被災区域の状況や福島県をはじめ関係団体からの要望などを踏まえ、さらに1年間延長することにした。

詳しくは、中小機構のプレスリリースへ。