支援

複数の事業者が連携して中堅・中小企業の輸出を支援する事業に最大2,000万円を補助：ジェトロ

2025年 4月 24日

日本貿易振興機構（ジェトロ）は、複数の民間事業者等が連携し、中堅・中小企業の輸出拡大を支援する事業「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」を実施する間接補助事業者の公募を始めた。締め切りは5月30日。

同事業は海外展開を目指す中堅・中小企業にとって障壁となっている販路確保や通関手続きなどの諸課題について、課題解決につながるサービスを提供する事業者の利活用を促し、海外展開を拡大させていくことを目的としている。

具体的なサービスとして、海外現地倉庫や物流網の共有化等を通じて物流の効率化や低コスト化を実現し、商品訴求力を向上させる取り組みや、貿易手続の煩雑さを解消するサービスを手掛ける事業者等が地域商社や物流会社等との連携を通じ、輸出をワンストップで実現する体制を構築する取り組みなどを想定している。

応募は、中小企業、中堅企業、特定非営利活動法人、一般社団法人、商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会がコア事業者となり、2者以上の連携体を構成して行うことが条件。単独での申請や同一グループ内企業のみの申請は不可。

補助額は上限2,000万円、補助率は2分の1。

詳細はジェトロのホームページまで。