支援
タクシー・バスの電動化を後押し 車両・充電設備の導入に補助金：環境省など
2025年 7月 25日
環境省は、国土交通省、経済産業省と連携し、タクシー・バスといった商用車などの電動化のための車両や充電設備の導入費用を一部補助する「商用車等の電動化促進事業（タクシー・バス）」の公募を実施している。申請期限は2026年1月9日。申請受け付けは、日本自動車輸送技術協会(JATA)が行っている。
省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成の義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者などを対象としており、電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、燃料電池車（FCV）といった電動化車両の導入を支援する。また、充電設備については、車両と一体的に導入されるものに限る。
補助額は、乗員定員8人以下のタクシー車両の場合、BEVが車両本体価格の4分の1、PHEVが5分の1、FCVが3分の1をベースにJATAが必要と認めた額を補助する。車両本体価格の上限はBEV、PHEVが600万円、FCVが1000万円。
一方、乗員定員9人以上のタクシー車両やバス車両は、BEV、PHEVについては、最新の燃費基準に適合したガソリン・ディーゼル車の価格と経費との差額の3分の2をベースに補助する。FCVは車両本体価格の2分の1をベースに補助する。
支援を通じて、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車などの運行に由来する二酸化炭素(CO2)排出量を削減するとともに、価格競争力を高める。
詳しくは、環境省のホームページへ。
