支援
商店街の活性化に最大3000万円：中企庁
2023年 3月 13日
中小企業庁は商店街などを対象に、2022年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を始めた。コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復が期待される中、商店街が自らの魅力・地域資源を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業を支援する。補助率は3分の2で、補助上限額は3000万円（下限額200万円）。4月10日まで申請を受け付ける。
補助対象事業者は商店街組織や民間事業者と商店街組織の連携体。補助事業は（1）専門家による伴走支援（専門家が事業効果を定期的に確認しながら面的に伴走支援）（2）消費創出事業（回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化など）（3）滞留・交流空間整備事業（空き地・空き店舗の利活用、店舗の機能転換、歩道の利活用、景観整備など）。（1）と（2）が事業計画に含まれていることが必須要件となる。
詳しくは中企庁のホームページへ。
