支援
自立・分散エネ導入に最大10億円：環境省
2022年 5月 18日
環境省と地域循環共生社会連携協会は、自立・分散型地域エネルギーシステムや温泉熱の利活用に取り組む民間企業などを補助する「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」と「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」の公募を始めた。公募実施期間は6月8日まで。
公募対象事業は3種類あり、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」は太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガスコージェネレーションシステム、車載型蓄電池、充放電設備などを導入する事業。補助率は3分の2、補助上限額は10億円。すでに計画策定事業を終了した事業が対象となる。
「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」は温泉熱等を利活用し、地域単位でバイナリー発電や熱利用を行う事業。計画策定の補助率は4分の3（上限1000万円）、設備導入は同3分の2（同3億円）。「温泉供給設備高効率化改修による省CO2促進事業」は温泉供給設備を更新・改修してエネルギーの高効率化を図る事業。計画策定の補助率は4分の3（上限1000万円）、設備導入は同2分の1（金額は独自算定式による）。
詳しくは環境省と地域循環共生社会連携協会のホームページへ。
- 令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）のうち、「地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」及び「温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業」の公募開始について
- 令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業及び温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業公募のお知らせ
