支援
宿泊業の新サービスに最大500万円：観光庁
2022年 7月 21日
観光庁は「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」の公募を始めた。宿泊事業者が核となって提供する新サービスの開発、販売支援を行うとともに、これらの宿泊事業者が提供する新サービスを検証することが目的。選定された企業は新サービスの造成と効果の検証を行い、事務局から最大500万円の実証経費を受け取る。募集期間は8月5日まで。選定件数は15件程度を予定している。
対象事業は、宿泊事業者が核となり地域、旅行業者、コンテンツ事業者などと連携して、これまでにない地域の観光資源の活用など新たなビジネス手法を活用した新サービスの開発・販売。地域貢献・複数事業者間の連携・協業を必須要件とし（1）地域事業者と連携した体験価値を高める地域内の周遊、学び体験（2）他の宿泊施設では体験できない唯一無二な宿泊サービスの提供（3）体験型コンテンツやサブカルチャーなどを通じた特定のターゲットに対するハンドメイドな新サービスの提供—などを想定している。
詳しくは観光庁のホームページへ。
