支援
低コスト耐候性ハウスの設置とICT技術の導入で最大30％補助：京都府
2022年 8月 3日
京都府は、ICT技術と低コスト耐候性ハウスを組み合わせた施設を整備する農業法人や農業者に対して経費の一部を補助する。補助率は30％以内。申請できるのは▽府内に事業所を持って営農している農地所有適格法人または農地などの使用貸借権か賃借権を取得している法人▽事業後3カ年以内に農地所有適格法人を目指す者—のいずれか。申請の受け付けは8月31日まで。
対象となる事業は、低コスト耐候性ハウスの設置とICT技術の導入の両方が必須。また、（1）事業完了後3カ年以内に経営全体で年間の売上額が2000万円を超える計画である（2）需要に結びついた生産により事業後3カ年以内に当該品目の生産性が20％以上向上する計画である（3）事業費総額の30％以上を金融機関からの融資により資金調達する—との要件をすべて満たしているもの。
詳しくは京都府のホームページへ。
