調査
最低賃金、平均31円増の961円：厚労省まとめ
2022年 8月 24日
厚生労働省は8月23日、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2022年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめた。47都道府県で30～33円の引き上げとなり、改定額の全国加重平均額は961円と、昨年度に比べて31円引き上げられた。全国加重平均額31円の引き上げは、1978年度に目安制度が始まって以来、最高額を示した。
最高額は東京都の1072円、最低額は青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮﨑、鹿児島、沖縄の各県の853円。最高額に対する最低額の比率は79.6％（昨年度は78.8％）で、この比率は8年連続して改善した。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定だ。
詳しくは厚労省のホームページへ。
