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官公需の中小企業比率61％に：政府

2022年 8月 30日

政府は2022年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。中小企業・小規模事業者による官公需の受注機会を増やすのが目的。中小企業・小規模事業者向け契約目標は国等全体として引き続き61％（5兆2738億円）を掲げ、創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標は3％以上に設定した。

またスタートアップ育成の重要性を踏まえ、スタートアップを含む新規中小企業者の受注機会を増大させるため、各府省における調達の実態について確認し、スタートアップからの調達が特に見込まれる分野についての検証を行うなどの措置を盛り込んだ。

詳しくは経産省のホームページへ。